第127回介護保険部会における主なご意見
○

相談支援の在り方について、地域包括支援センターやケアマネジャーが対応するということについては当然あり、現実にも
行っているが、介護保険制度の枠を超えた様々な社会資源が連携し、相談窓口をもっと多様に展開していくことが必要だと考え
る。例えば生協でも生活相談の窓口を持っているところがあり、専門的な部分については士業と連携したり、生活相談貸付のよ
うな事業を展開したりもしている。そのように家計の相談と伴走支援を行っているが、要因を見ると複合的な要因を抱えている
ということがあるため、もう少し幅の広い多様な相談窓口を設け、関係機関がきちんと連携していくことが必要。法的な部分な
ど専門性が高い領域については、士業などの専門家と連携をすることで課題解決を進めることが必要だと考える。

○

社会・援護局の成年後見制度利用促進専門家会議において、複数の委員から、介護保険部会の議論は少し射程が狭いのではな
いか、権利擁護支援などの観点も踏まえた介護保険を超えたところでの議論をしてほしかった、という趣旨の意見が出た。大き
な枠として「地域包括ケアシステムの深化」という論点で捉えた場合、ともすると介護保険自己完結型の議論になってはいな
かったか。大きなくくりでの地域共生社会や、包括的支援体制整備に向けた、地域で住民の方をどのように支えていくか。介護
保険、医療保険、社会福祉法、それぞれの改革が全体として進んでおり、各所管に対して今後に向けての対応をお願いしたい。

19