第126回介護保険部会における主なご意見①
（身寄りのない高齢者等への支援関係）
（論点①-ⅰ

身寄りのない高齢者等への支援に資する地域ケア会議の活用推進、相談体制の充実等）

○ 身寄りのない高齢者への対応については課題が多く、生活支援から死後事務に至るまで、市町村行政に関わる負担が大きい状
況。中山間・人口減少地域をはじめとする町村においては、それらの課題を検討する地域ケア会議をはじめ、様々な相談支援に
携わる人材の確保が課題となっており、そのような状況にあっても、相談支援機能の維持・強化を図ることのできる体制整備が
必要であるため、国や都道府県による人的・財政的支援をお願いしたい。
○ 身寄りのない高齢者が抱える課題について、ケアマネジャーが財産管理、身元保証、死後事務といったことまで全部やってい
る。これらを民間サービスにつなぐというのはとても良い例であり、実際にそういった例を見たことがある。この場合の課題は
民営サービスにつなぐ時期が遅くなってしまい、亡くなってしまった後につなぐといったことがあるため、その時期をもう少し
早く、本人が意思表示できる時期にちゃんとつなげるような工夫をする必要がある。
○ 身寄りのない高齢者等への支援について、相談体制の充実として地域ケア会議の活用とあるが、現状でも地域包括支援セン
ターの業務量は多く、人材不足が課題となっている。地域包括支援センターがその役割と機能を十分に発揮できるように、国に
よる十分な財政支援と人材確保の強化、業務負担の軽減を図るべきと考える。
○ 身寄りのない方々への対応として、財産管理、身分保証、死後事務の部分については、専門性と事務的な手間からも地域包括
支援センターの指定３職種だけでは対応し切れないのが現状ではないか。法的なものであれば、士業、弁護士につなげるといっ
たネットワークづくりが重要で、それが前提にないと、相談を受けたはよいが対処し切れないという状況に陥るだろうと思う。
身寄りのない方がますます増えていくという中では、より専門的な機関をしっかりとつくっていくということが重要ではないか。
一方、地域包括支援センターの認知度は非常に高いため、窓口としての役割を期待されるということについてはよく分かる。士
業とのネットワークづくり、協力関係の環境づくりがまずは大事ではないかと考える。

13