第126回介護保険部会における主なご意見④
（身寄りのない高齢者等への支援関係）
（論点①-ⅰ

身寄りのない高齢者等への支援に資する地域ケア会議の活用推進、相談体制の充実等）（続き）

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地域包括支援センターが設置されてからの時間経過の中で、高齢者の生活も大きく変わってきている。単身の方や、認知症の
方の数が非常に増えているということに加え、独りで生活している人たちの生活支援、財産管理、身元保証、死亡事務といった
ことが非常に重要なテーマになってきている現状がある。地域包括支援センターが実施している包括的支援事業、総合相談が非
常に重要になってきており、地域包括支援センターの機能がケアマネジメント機能というよりはソーシャルワーク機能のところ
にシフトしてきているという実態があるように感じる。

○

「身寄りのない高齢者等」という表現が非常に抽象的で分かりづらい。介護者が同居していたり近隣に居住している場合は問
題がないが、例えば遠方に住んでいる、近隣にいない、同居していないという状況では、生活支援などは対応できないような項
目があり、身寄りのないということに限定されないような仕組みが必要。身寄りのない高齢者が抱える課題の解決に際して、つ
ながるべき関係者、関連事業等の例が示されており、ケアマネジャーや地域包括支援センターが中心となり、地域課題として必
要な資源を整理と書かれているが、ケアマネジャーが地域で必要な資源の開発や整理に関わり、民間のサービスも含めた関連事
業者へつなぐとなると、利用者と事業者の間においてトラブルが生じた際に責任を求められるケースも想定される。しかし、ケ
アマネジャーがそれぞれの事業者の利用料金が適切なのかなどの安全性や健全性を評価することは困難である。また、昨年12月
に取りまとめられた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理でも、法定業務と法定外業務を整理し、法定
外業務削減を目指すべきとの方向性が示されている。ケアマネジャーが地域ケア会議で必要な地域資源の開発について意見をす
ることなどはあったとしても、関連事業の開発そのものや利用者を関連事業者につなぐなどの行為は法定外業務であり、ケアマ
ネジャーの法定業務ではないと考える。したがって、法定外業務についてケアマネジャーに相談があった場合に、ケアマネ
ジャーから引き継ぎ可能なワンストップの窓口を行政サービスとして整えるなどの対応を検討していただきたい。

○

地域ケア個別会議では、認知症や独居高齢者など、身寄りのない高齢者にも関わる個別課題について、現状把握や課題解決に
向けた方向性の検討は行われている。一方で、地域ケア推進会議については、地域課題の解決に向けた活発な議論の場としては
十分に機能しているとは言い難い現状がある。それぞれの会議の中でテーマを明確に絞り、役割分担を整理した上で、地域課題
を実効的に解決していくための機能的な仕組みづくりが必要である。

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