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費-2日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会、 米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65756.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第74回 11/12)《厚生労働省》
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まとめ
• 医療機器の特性に応じた評価の推進
医療機器は、長期データやRCTが取得・実施できない場合が多く、現行の評
価手法では実態に即した評価が難しい
– 分析手法の追加、追加データ収集の枠組み、チャレンジ申請の特例扱いの検討
をお願いしたい
– 医療機器の多様な価値を適切に評価するため、ICER以外の評価方法について、
諸外国の事例も参考に議論を進めていただきたい

• 価格調整の慎重な運用
過度な価格引き下げは、製品開発や安定供給の妨げとなり、イノベーションの
否定につながるリスクがある
– エビデンスの不足により追加的有用性が示されなかった場合において、現行の価
格調整体系や係数を維持し、過度な価格引き下げを避けるべきである

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