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費-2日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会、 米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65756.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第74回 11/12)《厚生労働省》 |
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3. 価格調整について
(追加的有用性が示されず、費用増加となった品目の取扱い)
【課題】
• 医療機器においてはエビデンスの不足から追加的有用性を示すのは困難なこ
とがある
• 類似機能区分比較方式において有用性系加算部分を超えての価格調整は、
製品の改良にも関わらず類似機能区分の償還価格を下回ることになり、イノ
ベーションの否定となる
• 加算率が低い医療機器において、過度の価格の引き下げが行われた場合、
安定供給の妨げにつながることが懸念される
【提案】
エビデンス不足により追加的有用性が示されなかった場合において、現行の調
整体系、係数を維持すべき
5
(追加的有用性が示されず、費用増加となった品目の取扱い)
【課題】
• 医療機器においてはエビデンスの不足から追加的有用性を示すのは困難なこ
とがある
• 類似機能区分比較方式において有用性系加算部分を超えての価格調整は、
製品の改良にも関わらず類似機能区分の償還価格を下回ることになり、イノ
ベーションの否定となる
• 加算率が低い医療機器において、過度の価格の引き下げが行われた場合、
安定供給の妨げにつながることが懸念される
【提案】
エビデンス不足により追加的有用性が示されなかった場合において、現行の調
整体系、係数を維持すべき
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