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費-2日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会、 米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65756.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第74回 11/12)《厚生労働省》
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費用対効果評価専門部会からの意見について
令和7年10月15日 費用対効果評価専門部会より(スライド22、25)
【論点】
○ 費用対効果評価の実施にあたっては、これまで通りICERを用いることを基本とし、
ICERの不確実性を踏まえつつ、引き続き専門組織において総合的評価を行うことに
ついて、どう考えるか
○ 利便性、効果の持続性、標準的治療法であること等がICERで十分に評価されてい
るかは、まずは諸外国の状況に関する調査を行った上で議論を進めていくことについて
、どう考えるか。

【業界意見】
上記の論点について賛同する
医療機器も多様な価値を提供しており、ICERではその価値を十分に評価できない場
合があり、諸外国での調査を行い、議論を進めていただきたい

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