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費-2日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会、 米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65756.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第74回 11/12)《厚生労働省》
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費用対効果評価専門部会の議論を受けて
10月15日の専門部会において、以下の点についてご検討いただいたことに感謝する
価格引き上げ要件について、医療機器の場合の「基本構造や作用原理が比較対照技術と著しく
異なる等一般的な改良の範囲を超えた」といった表現ではなく、薬価制度及び材料制度の有用性
系加算の要件に係る記載等を参考に、引き上げ要件の記載を見直す(中医協 費-1 令和
7.10.15 p31より)

いただいたご意見ご指摘をふまえ、下記を提案する
「医療機器においてRCT(無作為化比較試験)がない場合の分析・評価の代替が必
要」とのご指摘について
提案1: RCTがない場合の代替案
提案2:費用対効果評価の追加的データの収集
「価格調整について(追加的有用性が示されず、費用増加となった品目の取扱い」につ
いて
提案3:現行の調整体系、係数を維持
業界からの再度の提案として
提案4:チャレンジ申請の特例
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