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障害福祉現場の賃上げ状況調査 調査結果と提言・要望 (6 ページ)

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出典情報 障害福祉現場の賃上げ状況調査 調査結果と提言・要望(10/21)《日本知的障害者福祉協会ほか》
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障害福祉現場の賃上げ状況調査
実施団体

調査概要

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

全国身体障害者福祉施設協議会

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会

全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
調査期間

令和7年9月5日~9月22日

回答数

1,547事業所

【回答内訳】
社会福祉協議会
1.9%
特定非営利活動法人
3.2%

一般社団法人 全国介護事業者連盟

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

サービス類型(複数回答)

経営主体

児童系
252
7.6%

その他
2.4%

居住支援系
387
11.6%

営利法人
7.4%

訪問系
105
3.1%
日中活動系
1004
30.1%

相談系
453
13.6%
社会福祉法人
85.1%

※本年4月に実施した「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況
調査」とは、回答事業所の経営主体の状況が異なっている

訓練系・就労系
512
15.3%

施設系
624
18.7%

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