障害福祉現場の賃上げ状況調査

調査結果を踏まえた提言・要望

調査結果から見えた障害福祉現場の実態
障害福祉事業所は、処遇改善加算を活用し、加算の算定基礎に含まれない職種等を含め、
でき得る限りの経営努力により、処遇改善を着実に進めている。
しかしながら、物価高騰や最低賃金引上げのなかで、現行の報酬・加算水準では、すでに
賃上げ余力がなく経営努力による対応も限界で、全産業との賃金格差が拡大している。
提言・要望

人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続するため
処遇改善の抜本的な拡充を

1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施
➡ 次期定期報酬改定（令和9年度）以前に、今年度（令和7年度）補正予算、令和8年度での報酬の臨時改定での
対応が不可欠。
➡ 特に居宅介護や通所事業には、より上位の加算の算定促進に向けた支援が必要。

2. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
➡ 賃上げ基調とさらなる物価高騰が今後も想定されるなかで、他産業の後追いでは人材流出が続いてしまう。
全産業の賃上げや人事院勧告、また最低賃金、そして物価指数に連動する仕組みを導入すべき。

3. 処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大
➡ 人事院勧告ベースの保育分野等や、仕組みは同じでも別制度の介護分野など、処遇改善制度の多様・縦割りのな
かで、多角経営する社会福祉法人等では、職員への公平感をもった処遇に苦慮し、法人持ち出しでの対応も。
処遇改善の仕組み・運用の制度間一元化と、法人裁量のさらなる拡大が必要。
➡ 相談系事業の加算対象への追加や、福祉・介護職以外の職種の加算算定基礎への算入が必要。

4. 物価高騰対策にかかる財政支援の拡充
➡ 光熱水費、食事提供費等の高騰の状況に応じ、基準費用額・補足給付額、食事提供体制加算額を引き上げるべき。
➡ 財政支援は、自治体への交付金ではなく、補助金など支援が事業所に確実に行き渡る仕組みにしていただきたい。

4