障害福祉現場の賃上げ状況調査

調査結果を受けて（8団体コメント）

この度、障害福祉事業所等を会員とした8団体合同で、「障害福祉現場の賃上げ状況調査」
（以下、本調査）を実施した。
障害福祉関係4団体(日本知的障害者福祉協会・全国社会就労センター協議会・全国身体障害者施設協議会・
全国社会福祉法人経営者協議会)では、昨年、また本年4月と、障害福祉現場における賃上げや物価
高騰等の状況について、合同で調査を行ってきた。そして5月には、調査結果に基づく現場の
窮状を国や社会に対して訴え、懸命な要望活動を展開した。
その成果として、6月に閣議決定された「骨太方針2025」には、障害福祉分野に関する
「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」などの
必要性が明記された。
しかしながら、8月に示された厚生労働省の令和8年度予算概算要求では、処遇改善や物価
高騰対策については予算編成過程で検討とされるなど、十分な手当てがなされるのか現時点で
は不透明となっている。
そしてこの間にも、今年度の地域別最低賃金は過去最大水準の引上げとなり、長引く物価高
と相まって、障害福祉事業所の経営環境は厳しさを増している。
障害のある方のニーズに応じた質の高い支援を引き続き行うには、現場で働く職員の抜本的
な処遇改善と、そのための事業所の経営改善が不可欠であり、国における財源の担保を確実に
する必要がある。
本調査は、こうした背景を踏まえ、障害福祉現場における直近の賃上げ実態をあらためて明
らかにし、国や社会への働きかけを行うため、新たに4団体に参画を呼びかけ、8団体合同で
実施したものである。
（次頁へ）

2