障害福祉現場の賃上げ状況調査

賃上げを行う上での課題

大半の事業所が賃上げを行う上での課題を感じている

物価高騰や最低賃金引上げのなかで
現行の報酬では十分な賃上げができないとの回答が多数
物価指数や全産業の賃上げに連動した報酬水準の仕組みがないなかで
賃上げ余力は残っていない
｢感じている｣（n=1,436） → 主な課題（複数回答）

賃上げ上の課題を感じているか
感じていない
7.2%

現行の報酬では
十分な賃上げ額が確保できない

1,221
(85.0%)

物価高騰による支出増加のため
賃上げ余力が不足
現行の報酬では
幅広い職種の賃上げが十分できない

感じている
92.8%

最低賃金引上げに対応すると
他の職員の賃上げ余力がない

1,112
(77.4%)
1,052
(73.3%)
863
(60.1%)

「その他」（自由記述）の主な内容
◆報酬改定の頻度が低く、最低賃金や物価の上昇に追いついていない。 ◆基本報酬が据え置きで、処遇改善加算だけでは対応しきれず、賃上げ原資が不足している。 ◆加算要件の複
雑さや不確実性が高く、安定的な財源としての活用が難しい。 ◆他産業との賃金格差が広がり、特に若手・有能な人材の確保や定着が難しくなっている。 ◆最低賃金の急激な引上げによ
り、全体的なベースアップが困難で、特に中堅・正職員とのバランス調整に苦慮している。 ◆相談支援など加算対象外の事業では法人の持ち出しが増え、全体運営に負担がかかっている。
◆法人内での他事業との調整や全職員への公平な処遇改善が困難となっている。 ◆非常勤職員と正職員との逆転現象や、扶養控除・社会保険の影響による「働き控え」も発生している。

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