障害福祉現場の賃上げ状況調査

調査結果を受けて（8団体コメント）

調査結果からは、障害福祉事業所が処遇改善加算を活用し、加算の算定基礎に含まれない職
種等を含め処遇改善を着実に進めていること。しかしながら物価高騰や最低賃金引上げのなか
で、現行の報酬・加算水準ではすでに賃上げ余力がなく経営努力による対応も限界で、全産業
との賃金格差が拡大していることが明らかになった。
ついては、国には、障害福祉現場における深刻な実態を理解いただき、今後も障害福祉事業
所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改
善の抜本的な拡充等をいただきたく、下記4点を緊急に提言・要望する。

1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施
2. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
3. 処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大

4. 物価高騰対策にかかる財政支援の拡充
障害福祉事業者がこれからも障害児者の暮らしを守り、希望する生活を支え続けるために、
国には格段の配慮をいただくよう、強い危機感をもって表明する。

令和7年10月21日
日本知的障害者福祉協会・全国社会就労センター協議会・全国身体障害者施設協議会・
全国社会福祉法人経営者協議会・全国身体障害者福祉施設協議会・
日本相談支援専門員協会・全国介護事業者連盟・全国児童発達支援協議会
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