大臣折衝事項 厚生労働省（令和６年12月25日） （抜粋）

２．医薬品関係
（２）薬価制度関連事項
我が国の費用対効果評価の更なる活用に向け、引き続き、対象範囲の拡大に向けた検討を進める
とともに、費用対効果評価の実施体制の強化や適切な評価手法の検討とあわせ、薬価制度上の活用
方法、診療現場での活用の方策など、今後の在り方について具体的な検討を進める。
また、選定療養の仕組みを用いた、長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、
患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握した上で、

更なる活用に向けて引き続き検討する。さらに、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改
革工程）」（以下、「改革工程」という。）に示された薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定
額一部負担」、「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」、「市販品類似の医薬品の保険給付の在り
方の見直し」について、引き続き検討を行う。

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