経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月13日）（抜粋）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（略）
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り
方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209、新たな地域医療構想に向けた病床削減210、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、現役
世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進などの改革について212、引き
続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、
2026年度から実行する。
（略）
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診療部分を
広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。
（略）
当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬品・
検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化など、具体的な工程表を策定した上でセルフケア・セルフメディケーションを推進しつつ、薬剤自己負担の見直しを検討する。
208 医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応に
ついて適正使用の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検
討を含む。
212 詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）を参照。

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