（参考）自由民主党、公明党、日本維新の会合意（令和７年６月11日）（抜粋）

【ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し】
類似のＯＴＣ医薬品が存在する医療用医薬品（ＯＴＣ類似薬）の保険給付のあり方の見直しについては、
医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本
とし、令和７年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和８年度から
実行する。
その際、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担
などに配慮しつつ、成分や用量がＯＴＣ医薬品と同等のＯＴＣ類似薬をはじめとするＯＴＣ類似薬一般につ
いて保険給付のあり方の見直しの早期実施を目指す。その中で、個別品目に関する対応についても、これまでのビ
タミン剤やうがい薬、湿布薬に関する対応を踏まえ、適正使用の取組を検討する。
あわせて、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチＯＴＣ化に係る政府目標（※）の達成に向けた取組
を着実に進めるとともに、夏以降、当初の医師の診断や処方を前提にしつつ、症状の安定している患者にかかる定
期的な医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けて、制度面での必要な対応を含め、更なる実効的な方策を検
討する。
（※）令和５年末時点で海外２か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品のうち、本邦でスイッチＯＴＣ化されていない医薬品（約60成分）を令
和８年末までにＯＴＣ化する。

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