診療報酬は公定価格のため、
賃金等のコストの上昇分を価格に転嫁することができません
医療機関等が賃上げを行いたくても、近年の改定率では十分な原資になりません
令和4年度診療報酬改定率＋0.43％

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令和6年度診療報酬改定率＋0.88％

【全産業の賃上げに、医療・福祉は追い付かず。さらに格差は拡大】
2022年
2023年
全産業の賃上げ状況
1.9％(5,534円)
3.2％(9,437円)
医療・福祉の賃上げ状況
2.8％(6,403円)
1.7％(3,616円)
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2024年
4.1％(11,961円)
2.5％(6,876円)

40歳代後半の全産業と看護師の給与差 月額9.5万円（2024年度）（2023年度より1万円、差が拡大）
月額給与はあがっても、賞与額は 「減った」27.5％ 「変わらない」32.7％
夜勤者の確保困難
一律的な回数・時間での夜勤が難しい看護職員は、病棟全体の15％
10年以上、夜勤手当が上がらず。直近では下がっている。割増賃金分のみで夜勤手当支給がない病院
131施設。

このままでは、看護職員が医療業界から流出する恐れがあります
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2022年
2023年
2024年
卒業生（看護師等学校養成所）のうち 「看護職業務以外に就業」が増加 689人
820人
1126人
看護師等免許保持者の届出制度：毎年800～900人が「看護師等以外に就業中・就業予定」

いまだかつてない、医療・看護の危機的状況を打破するためには、
医療機関や訪問看護ステーションが賃上げを行うことのできる原資の確保が不可欠です

いま、手を打たなければ、地域の医療提供体制は守れません！
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