News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 10 月 8 日

厚生労働大臣、医政局、保険局へ緊急要望

地域の医療・看護を守り抜くために
医療機関等への財政支援を
公益社団法人日本看護協会（会長・秋山智弥、会員 73 万人）は 10 月 7 日、福岡資麿厚
生労働大臣、森光敬子医政局長、間隆一郎保険局長に令和 7 年度補正予算および令和 8 年
度診療報酬改定に関する緊急要望を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療・看護
を受けられる社会のためには、人材、とりわけ 24 時間切れ
目なく従事する看護職員の確保が不可欠です。しかしなが
ら、物価高騰に伴うあらゆるコストの上昇が経営を著しく圧
迫しているのに対し、診療報酬改定が物価や賃金の上昇に追
い付いておらず、全産業と看護職員の給与の格差もより一層
拡大しています。このままでは人材流出を招き、地域医療は
崩壊します。このような課題に対応するために、本会は財政
森光医政局長（右）に
要望書を手渡す秋山会長
支援に関する事項二点を緊急要望として提出しました。
秋山智弥会長は「月額給与が上がっても、賞与の据え置きや引き下げなどにより実質的
な処遇改善になっておらず、他産業との給与差も広がっている。処遇改善がなされないと
将来的な人材の確保も難しくなる」と訴えました。また夜勤手当は 10 年以上ほとんど上が
っておらず「夜勤従事者を確保するためにも、夜勤従事者の処遇改善が必要だ」と述べた
上で、これらに対して「来年度の診療報酬を上げることはもちろんだが、現状を鑑みると
そこまで待てない状況にある。今年の補正予算に組み込むなど急ぎ対応をお願いしたい」
と地域の医療・看護を守り抜くために必要な財政支援を強く求めました。
森光医政局長は「このような状況をなんとかしないといけないと考えている。特に夜勤
手当がほとんどあがっていないことに驚く」と応じた上で「診
療報酬改定、補正予算ともに上げていく基調にもっていく必
要がある。賃上げができる体力をつけてもらえるようにして
いきたい」との方向性を示しました。
福岡厚生労働大臣宛の要望書は間保険局長に手渡ししまし
た。間保険局長は「医療機関、とりわけ病院は厳しい状況にあ
り、明日というよりも今日の課題だ。看護職が医療を大きく
支えている状況も把握している。」とした上で、
「緊張感をもっ
間保険局長（右）に
要望書を手渡す秋山会長
て状況の解決に取り組んでいきたい。賃上げや業務効率化な
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