令和 7年10月7日

厚生労働省医政局
局長森光敬子殿
公益社団法人日本看護協会 暴護日
会長秋山智予
棚崩

妥念言

、急要望
現在、医療機関等は深刻な経営難に陥っています。物価高騰に伴うあらゆるコスト

の上昇が経営を著しく圧迫しているのに対し、診療報酬改定が物価や賃金の上昇に
追いついていません。

令和 6年度診療報酬改定において新設されたべースアップ評価料を算定している
施設に勤務する看護職員のうち、約 3 割は賞与が減ったと回答しており、月額給与が
あがっても実質的な処遇改善につながっていません。また、全産業と看護職員の給与
差もより一層拡大しています。このことは、賃上げが困難であり、医療機関等が大変な
苦労を強いられている実態を如実に表しています。
医療提供体制の基盤は「人」であり、人材の確保には処遇改善が不可欠です。
他産業並みの賃上げ、労働に見合う処遇改善が実現されなければ、人材流出を招き、
地域医療は崩壊します。

すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療・看護を受けられる社会を守り
抜くため、以下の財政支援につきまして格別のご高配を賜りますよう、強く要望します。

要望事項

令和7年度補正予算において、物価高騰・賃金上昇に苦しむ医療機関等の
経営支援策を講じられたい
令和8年度診療報酬改定における、十分な改定率を確保されたい