国及び都道府県等は、研究の充実を図るため、国立健康危機管理研究機構、地方衛生
研究所等(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第二十六条第二項に規定する地方衛
生研究所等をいう。第六の二において同じ。)、大学、国立病院、国立療養所等から成
る研究機関の連携体制を整備するとともに、
研究成果が相互に活用できる体制を整備す
ることが重要である。
五 研究評価の充実
国は、研究の充実を図るため、研究の成果を的確に評価するとともに、国民や医療関
係者等に対する公開及び提供を積極的に行うことが重要である。
第五 国際的な連携
一 基本的考え方
インフルエンザは、我が国のみならず世界中で発生する地球規模の感染症であり、我
が国のインフルエンザ対策の充実と世界全体への貢献の観点から、国際機関、先進国等
との連携を図りつつ、対策を進めていくことが極めて重要である。
二 国際機関との連携強化
国及び国立健康危機管理研究機構は、世界保健機関その他の国際機関への支援を通じ
て、国際的なインフルエンザの発生動向の調査の体制を構築するとともに、世界各地で
インフルエンザが流行した場合には、その情報を迅速に収集できる体制を構築すること
が必要である。
三 先進国相互間の協力体制の整備
国及び国立健康危機管理研究機構は、インフルエンザの予防方法、診断方法及び検査
方法の標準化、治療方法の開発等について、先進国相互間で情報交換を行うとともに、
共同でこれらを行う等の政府間や研究者間の協力体制の整備を進めていくことが重要
である。
四 開発途上国への協力
インフルエンザ対策が公衆衛生上の優先課題となっていない国々に対する発生動向
の調査体制の整備に関する技術支援を通じて、これらの国々におけるインフルエンザの
発生動向等の情報を収集するとともに、
感染の拡大の抑制等に向けた支援を行っていく
ことが重要である。このため、二国間保健医療協力分野においても、外務省等とも連携
を図りながら、積極的に協力を推進することが望ましい。
第六 関係機関との連携の強化等
一 基本的考え方

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