は接種対象者が自らの判断で接種を受けるか否かを決定するもの
であることから、市町村は、ワクチンの効果、副反応等について
正しい知識の普及に努めるとともに、接種を希望しない者が接種
を受けることがないよう努めることが必要である。
四 一般向け情報提供体制及び相談機能の強化
国及びＪＩＨＳは、急性呼吸器感染症の流行状況、予防接種も
含めた一般的な予防方法、適切な抗微生物薬等の使用等に関する
情報を発信するため、関係団体と連携を図り、情報提供体制及び
相談機能を強化していくことが重要である。国及びＪＩＨＳは、
これらの情報について、ホームページへの掲載、「結核・呼吸器
感染症予防週間」の実施等を通じて、国民に対してわ分かりやす
く発信していくなど、リスクコミュニケーションに努めることが
重要である。特に未知の感染症が流行した場合等においては、感
染症に関する偽・誤情報が流布したり、患者に対する偏見・差別
等が生じたりするおそれがあること等にも留意し、人権の尊重に
も配慮しながら適切に対応する必要がある。
第三 医療の提供
一 基本的考え方
急性呼吸器感染症の原因となる病原体の同定は容易ではないこ
とも多いが、適切な検査方法を選択することにより、的確な診断
を実施することができ、それが適切な治療方法の決定につなが
る。治療においては、医師が特に抗微生物薬等の投与を開始する
場合、抗微生物薬等の必要性を判断するとともに、薬剤耐性の発
生を防止するため、適切な治療薬を選択し、適切な量・間隔で投
与することが重要である。さらに、治療薬を患者が適切に服薬す
るよう、医師と薬剤師が協力し、わ分かりやすく説明・指導する
り

ことが重要である。また、乳幼児や高齢者等がり罹患した場合に
は重症化する可能性があり、十分な全身管理が求められる。
国、都道府県等及びＪＩＨＳは、医療関係者を支援していくた
め、情報の発信強化等を図ることが重要である。
二 情報発信の強化
国、都道府県等及びＪＩＨＳは、医療機関等の関係団体との連
携を図りながら、急性呼吸器感染症に関する診断方法、治療方法
等の研究成果等の各種学術情報について、医療機関に迅速に提供
する等、情報発信の強化を行うことが重要である。さらに、国、
都道府県等及びＪＩＨＳは、医療関係者が、診断、検査試薬の選
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