三 感染症対策物資等に係る供給体制の整備等
ちんがいやく

国は、解熱鎮痛薬や鎮咳薬等も含む治療薬、診断薬等の感染症
法第五十三条の十六の第一項に規定する感染症対策物資等につい
て、平時の円滑な生産及び感染拡大時においても万全な流通が図
られるよう、都道府県等からの情報提供を含めて流行状況を把握
し、これらの流行状況を踏まえ、関係機関と連携し早めの対応に
努めることが重要である。
四 専門家会合の開催
急性呼吸器感染症の予防及びまん延の防止の方法は、科学的根
拠に基づいたものであることが不可欠である。国は、必要に応じ
て厚生科学審議会感染症部会において急性呼吸器感染症対策に関
する審議を行い、その結果を急性呼吸器感染症対策に反映する。
五 本指針の進捗状況の評価及び展開
本指針を有効に機能させるためには、関係者が協力して本指針
に掲げた施策に取り組むことが極めて重要である。このため、国
は、必要に応じて、流行期における急性呼吸器感染症の発生状況
及び本指針に基づく取組の進捗状況を取りまとめ、次の流行期に
備えておくべきである。
第七 各感染症に応じた対応
急性呼吸器感染症は、ウイルスや細菌など、多様かつ幅広い病原
体によって引き起こされ、国が示す対象疾患に関する概要等のとお
り、それぞれ症状、感染性、感染経路、治療方法、流行時期等に違
いがあるものの、共通するところも多いことから、第一から第六ま
での共通する対策を講じていくことが、効率的な感染拡大防止に寄
与する。一方で、インフルエンザについては、個別予防接種推進指
針の対象疾病であること、新型コロナウイルス感染症は、令和五年
五月八日に感染症法の位置づけを五類感染症に変更して以降間もな
り

く、引き続き患者の増加に注視が必要であり、罹患後症状が長く継
続することもある感染症であることから、これらの感染症に応じた
対応について記載する。
一 インフルエンザ
インフルエンザは、冬季（夏季に流行する地域もある。）に、
患者が増加する特性をもつ感染症である。とく特に、乳幼児等が
り

り罹患した場合に脳炎や脳症を引き起こしうることやほか、高齢
り

者がり罹患した場合は肺炎などによる重症化、合併症などが問題
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