まとめ
１）訪問看護事業所の相談機能の一層の活用
機能強化型訪問看護ステーションの確保、在宅・医療介護連携推事業を担う訪問看護ステーションの確保、さらには訪問看護ステー
ションの相談機能の標榜や評価の検討が必要。

２）訪問看護人材確保の着実な施策実施
訪問看護利用者は今後も増加が見込まれている。 人材確保については看護師等の人材確保の促進に関する法律の基本指針にもあ
るように、必要数が確保できるための方策を定め、着実な実施が重要。

３）訪問看護事業所の管理者の質の担保
全国訪問看護事業協会の相談事業では、法令遵守などコンプライアンスが懸念される事業所も増えている。訪問看護事業所の管理者
には、「管理者研修」の受講を要件にするなど、質の向上に向けた方策が重要。 また経営者に向けた研修も検討し、法令遵守や訪問
看護師の勤務環境改善等の推進が必要。

４） ICTやIoTを活用した遠隔訪問看護の検討並びに整備
生産年齢人口の減少の中、精神的・身体的負担を緩和すると共に、効果的・効率的に24時間体制で在宅療養者を支援していくために、
事業所の大規模化促進、 ICTやIoTを活用した遠隔訪問看護の検討、山間離島部に限らず複数の事業所が協働することで、24時間対
応サービスの提供を持続可能なものにするための検討が必要。

５）人口減少地域におけるケアサービスの在り方の検討
今後、人口が減少する在宅医療圏も見込まれていることから、事業所のサービス撤退が懸念される。訪問看護のみならず、地域で必要
なサービスが継続できるよう事業所の合併も視野に入れた提供体制の検討が必要。

６）在宅医療の医療計画には障害・福祉（小児・精神等）も視野に入れた計画作成が必要
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