訪問看護の現状と課題 ②事業所のICT活用等の実態
・訪問看護ステーションにおけるICT機器の利用は90％以上となっている。１）
・情報通信機器を用いたオンライン診療を利用している利用者および事業所の職員が、情報通信機器を用いた診療の補助
（D to P with N）を行った利用者数は、「いない・把握していない」が9割強であった。2040年に向けた在宅医療の需要の増
加に対応し、実効性のある体制整備を構築する上では重要であるが、未整備な実態が明らかになった。
・D to P with Nを行った利用者像は、末期の悪性腫瘍が過半数であり、次いで特別訪問看護指示書が発行されている者で
あった。特別管理の状態は真皮を超える褥瘡の状態にある者が最も多く３割強、在宅麻薬等注射指導管理を受けている状
態にある者が3割弱であった。２）
・訪問看護利用者は地域差はあるものの、多くの二次医療圏において2040年以降にピークを迎えることが推定されており、
離島・山間部（へき地等）に限らず、効率的・効果的に在宅療養者を支えるためのICT・DX化の推進が必要。
①情報通信機器を用いたオンライン診療を利用している利用者数１） n=2203

ICT機器の利用（スマートフォン、タブレット、移動用PC、据え置きPC） n=2,260
0.4%

全体
0人（いない・把握していない）

99.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

利用している

60%

n
(2203)

％

80%

90%

100%

利用していない

②情報通信機器を用いたオンライン服薬指導を利用している利用者数１）
n=2203
全体
0人（いない・把握していない）

70%

③情報通信機器を用いた診療の補助を行った利用者数２）
n=2203
n
(2203)

％

2158

98.0

全体
0人（いない）

2102

95.4

１～5人

37

1.7

１～5人

84

3.8

6～10人

1

0.0

6～10人

6

0.3

11～20人

1

0.0

11～20人

4

0.2

21～30人

3

0.1

21～30人

4

0.2

31～40人

0

0.0

31～40人

1

0.0

41～50人

0

0.0

41～50人

0

0.0

51～60人

2

0.1

51～60人

0

0.0

61人以上

1

0.0

61人以上

2

0.1

出典：１）全国訪問看護事業協会 訪問看護ステーションのICTについてのアンケート調査 2024年3月
２）全国訪問看護事業協会・訪問看護財団 令和8年度診療報酬改定要望書作成のためのアンケート調査 2025

n
(2203)

％

2018

91.6

1～5人

139

6.3

6～10人

17

0.8

11～20人

12

0.5

21～30人

3

0.1

31～40人

2

0.1

41～50人

1

0.0

51～60人

2

0.1

61人以上

9

0.4

④情報通信機器を用いた診療の補助を行ったことがある利用者像２） n=101

4