訪問看護の現状と課題 ⑥地域のケア力向上に向けた医療・介護・障害福祉との連携
【感染症】 現在でも発熱等があると介護サービスが止まってしまうことがあり、日常生活の支援が脆弱になってしまう。訪
問看護が代替的に生活支援も引き受けなくてはならない状況が生じる。
介護・福祉事業所等の感染症対策として、訪問看護師が感染に関する研修や相談支援等を行いながら、医療・介護・福
祉職が連携・協働していけるよう、地域の特性に応じた形で支援している。
【災害】 BCPを作成し災害発生時に迅速対応ができるよう、平時から所内・利用者等との話し合い、また関係団体や多職種
と連携し体制整備をしている。
災害発生時の医療救護等に関する協定を自治体と締結する等、避難所での看護活動が行える体制整備も始まっている。
【ICT化・DX化促進】 ICTを利用した多職種連携を行い、業務効率化に向けた体制整備を行っている。
訪問看護利用者は地域差はあるものの多くの二次医療圏において2040年以降にピークを迎えることが推定されており、
離島・山間部（へき地等）に限らず、効率的・効果的に在宅療養者を支えるためのICT・DX化の推進が必要。
【施設入居者（認知症対応型共同生活介護など）への訪問看護】 入居者に個別看護が必要になった際に、現行制度では
病状変化時や急変時の対応、看取りの実現が困難になることがある。
災害対応について

認知症グループホーム入居者への訪問看護の課題

・大阪市生野区では､いくの区訪問看護事業所連絡会と生
野区役所とで「災害発生時における医療救護等に関する
覚書」を締結した。
・生野区内の訪問看護事業所が、災害発生時における避
難所への支援や、生野区保健福祉班と連携した医療救
護の実施、またそれらを円滑に行えるよう平常時における
避難行動要支援者への支援方法の検討や防災訓練への
参加等、地域における医療救護体制の充実を図っている。

・現行制度：別表７の該当者や急性増悪等により訪問看護指
示書が出ている場合、または特別指示書の交付がある場
合は訪問可能。
・非がんの末期や褥瘡以外の症状の場合は、訪問看護が対
応できず、救急搬送せざるを得ないことが生じる。
・末期の悪性腫瘍以外の施設入居者への訪問看護が2週間
に限定されず看護介入できると施設での看取りの推進や
施設からの救急搬送の減少に貢献できる。
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