（２）都道府県協議会での協議事項
国及び国立がん研究センターから提供される将来の人口推計や、都道府
県内・がん医療圏内の将来のがん患者数、院内がん登録のデータ等を活用
し、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の
具体について整理すること。また、がん種ごとにがん医療提供体制の均て
ん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整
理・明確化すること。
都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る
議論の場を設け、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者
数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者専門医数等とい
った情報を正確に把握し、採算に関する分析4も踏まえて、将来的な装置の
導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこと5。
院内がん登録を実施している医療機関を対象として、都道府県内の医療
機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意
の下、一元的に発信すること。その際に公表する項目について協議するこ
と。なお、公表する情報については、定期的に更新を行うことが望ましい。
がん医療圏の見直しや病院機能再編等による拠点病院等の整備について
検討すること。医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力
し提供する必要のあるがん医療については、関係都道府県間において、が
ん医療提供体制のあり方について協議することが望ましい。
（３）都道府県協議会の運営に際する都道府県及び都道府県がん診療連携拠
点病院の役割
国から提供される都道府県協議会での議論に資するデータの整理に加え、
主体的にがん医療提供体制に係るデータの収集・分析を行うこと。その際、
がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化の議論を実施できるよ
う考慮すること。

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第 17 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会 日本放射線腫瘍学会提出資料「高額な放射線治療
装置の設置・メンテナンス、機器更新と、それに伴う採算性の課題について」
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一般的に放射線治療装置の耐用年数は 10～15 年程度であることを踏まえると、毎年約 70～110 台程度
の更新の検討が必要となる。

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