健生が発 0829 第 5 号
令和７年 8 月 29 日
都道府県衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
（ 公 印 省 略 ）

2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る
基本的な考え方及び検討の進め方について

我が国のがん対策については、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及
び同法の規定に基づくがん対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）に
より、総合的かつ計画的に推進しているところである。
令和５年３月に策定された第４期基本計画において、国及び都道府県は、が
ん医療が高度化する中で、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、
持続可能ながん医療の提供に向け、がん診療連携拠点病院等（以下「拠点病院
等」という。）の役割分担を踏まえた集約化を推進することとしている。
今般、がん診療提供体制のあり方に関する検討会での議論を経て、令和７年
８月１日に「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する
とりまとめ」（以下「とりまとめ」という。）がまとめられ、基本的な考え方と
して、2040 年に向けて、がん医療の需要変化等が見込まれる中、引き続き適切
ながん医療を受けることができるよう均てん化の促進に取り組むとともに、持
続可能ながん医療提供体制となるよう、一定の集約化を検討していくことが重
要であるとされたほか、都道府県がん診療連携協議会（以下「都道府県協議会」
という。）での均てん化・集約化の検討の進め方等が示された。
貴職におかれては、まず、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和
４年８月１日付け健発 0801 第 16 号厚生労働省健康局長通知）の別添「がん診
療連携拠点病院等の整備に関する指針」を踏まえ、下記の推計の方法を参考に、
都道府県単位・二次医療圏単位のがん患者に対する三大療法（手術療法・放射
線療法・薬物療法）を中心としたがん医療の需給を予測・把握すること、その
上で、下記の基本的な考え方及び検討の進め方に基づき、都道府県がん診療連
携拠点病院とともに都道府県協議会を運営し、地域の実情に応じたがん医療の