特に集約化の検討が必要な医療の提供主体については、提供する医療を
「都道府県又は更に広域での集約化の検討が必要な医療」と「がん医療圏
又は複数のがん医療圏単位での集約化の検討が必要な医療」に分類の上、
前者については、国立がん研究センター、国立成育医療研究センター、都
道府県がん診療連携拠点病院、大学病院本院、小児がん拠点病院、地域の
実情によっては地域がん診療連携拠点病院が担うことが想定される。後者
については、拠点病院等や、地域の実情によってはそれ以外の医療機関が
担うことが想定される。地域によっては、拠点病院等以外もがん診療を担
っている実情を踏まえ、上記の分類を参考に、想定される医療機関の役割
分担については、後述のように都道府県協議会において十分な議論が必要
である。なお、小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有する診
療等については、国及び地域ブロック単位で集約化することが望ましい。
（３）更なる均てん化が望ましい医療についての考え方
がん予防や支持療法・緩和ケア等は、できる限り多くの診療所・病院で
提供されることが望ましく、特に、今後増加することが推測される高齢の
がん患者に対しては、望んだ場所で適切な治療及びケアを受けられるよう、
身近な診療所・病院で提供されることが望ましい。
（４）2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方
に基づいた医療行為例
がん診療提供体制のあり方に関する検討会で、関連学会からヒアリング
した内容をもとに、図１に例を記載する。
４．都道府県協議会での均てん化・集約化の検討の進め方について
（１）都道府県協議会の体制
都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院は、都道府県協議会の運営
を担うこと。都道府県は、地域の医療提供体制を維持・確保する観点から、
地域医療構想や医療計画と整合性を図ること。
都道府県協議会には、拠点病院等、地域におけるがん医療を担う者、患
者団体等の関係団体の参画を必須とし、主体的に協議に参加できるよう運
営すること。特に、拠点病院等までの通院に時間を要する地域のがん患者、
及び当該地域の市区町村には、当該都道府県のがん医療提供体制の現状や、
今後の構築方針について、十分に理解を得られるよう対応すること。
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