よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」(厚生労働省健康局長通知)(令和7年8月29日) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html
出典情報 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について(8/29付 通知)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

更なる均てん化及び集約化の議論を進めることをお願いする。併せて、貴管下
医療機関、関係団体その他の関係者に、下記について周知するようお願いする。
詳細については、とりまとめを参照されたい。

1.今後のがん医療の需給について
(1)がん医療の需要について
全国のがん罹患者数について、国立社会保障・人口問題研究所「日本の
地域別将来推計人口」と、全国がん登録における年齢階級別がん罹患率を
掛け合わせて算出したところ、2040 年に 105.5 万人と、2025 年の 102.5 万
人と比べて3%増加することが推計された。都道府県単位で見ると、がん
罹患者数は 16 都府県で増加する一方で、31 道県では減少が見込まれた。
二次医療圏単位で見ると、大都市部の 88%でがん罹患者数は増加する一方
で、地方都市部の 59%、過疎地域の 98%で減少することが見込まれるなど、
地域性があることが推計された1, 2。
また、2040 年の三大療法別の需要について、国立社会保障・人口問題研
究所「日本の地域別将来推計人口」、全国がん登録における年齢階級別がん
罹患率、院内がん登録における年齢階級別の三大療法の実施割合の推移か
ら線形予測した将来の三大療法の実施割合を掛け合わせて算出したところ、
以下のとおり推計された。
①手術療法
2025 年比で5%減少すると見込まれ、都道府県単位では、2都県で増
加する一方で、その他の 45 道府県で減少することが見込まれること、二
次医療圏単位では、大都市部の 54%、地方都市部の 92%、過疎地域の
98%で需要が減少することが推計された。
②放射線療法
2025 年比で 24%増加すると見込まれ、都道府県単位では、全ての都道
府県で増加することが見込まれること、二次医療圏単位では、過疎地域
の 22%を除き、全ての二次医療圏で需要が増加することが推計された。

1

人口推計としては市町村別に推計されているものの、福島県いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢
葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 13 市町村については、ひ
とつの地域(
「浜通り地域」
)として集計されている。このため、これらの地域は、二次医療圏としては2
圏域であるものの、1圏域として集計した。
2
大都市部:人口が 100 万人以上(又は)人口密度が 2,000 人/km2 以上、地方都市部:人口が 20 万人
以上(又は)人口 10~20 万人(かつ)人口密度が 200 人/km2 以上、過疎地域:上記以外

2