検討した内容と対応の方向性②
通信機能を備えた福祉用具を導入・活用するにあたって整理すべき課題を明確にし、整理を行った。
検討した内容

対応の方向性

通信環境の整備や通知を受けた後の対応
など、福祉用具専門相談員及び介護支援
専門員が行う業務の範囲を明確にするこ
とが必要

通信環境の整備や位置情報の通報を受けた後の対応（例 見守り、
駆け付け等の緊急時対応）は業務外であるが、利用者の自己負担
によるサービスとしての契約は可能

導入に当たって、福祉用具専門相談員及
び介護支援専門員が行う利用者・家族へ
の説明・同意事項の整理が必要

○ 福祉用具専門相談員や介護支援専門員は、通信機能を備えた
福祉用具の導入に際して、利用者・家族に対し、活用することの
必要性や活用方法、給付対象となる費用、事業者の業務範囲、
個人情報の取り扱い等について説明すること。
○ 上記について、福祉用具専門相談員は利用者・家族に対し同
意を得ること。

従前の福祉用具と比べてコストが上がる
ことや、適切でない価格設定の恐れがあり、
その実態把握が必要

○ 一般的な福祉用具の価格と比較して給付費が著しく高額であ
る場合は給付の対象外
○ 福祉用具の貸与価格と利用者の自己負担額について把握す
るため、月平均100件以上の貸与実績がある福祉用具につい
ては、メーカー等を対象に調査を行う

導入後に通信機能を備えた福祉用具の効
果、活用状況等の実証が必要

効果や活用状況等について調査検証を行う

様々な通信技術の発展による新たなニー
ズや、一般製品としての普及に応じて、見
直しが必要

今後新たな機能については、評価検討会において、その効果を
評価・検討すること及び、通信技術の進展・普及により、一般
市場においても広く製品化された機能については給付対象外と
する等の取り扱いを検討

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