検討した内容と対応の方向性①
現行の通信機能を備えた福祉用具である認知症老人徘徊感知機器の通報範囲の拡大と物理的分離の要件削除に
加えて、福祉用具に通信機能を備えることを新たな給付対象としていくことを検討し、給付対象となる、又は対象外
となる機能と費用について整理を行った。
検討した内容

現在は、認知症老人徘徊感知機器は居宅を
出る時に通報する機能に限って給付対象と
しており、居宅外での通信は対象外となる。

対応の方向性
居宅内外に係わらず、利用者の位置情報を通知するため通信機能
を内蔵することを新たに給付対象とする。

現在は、通信機能を有する部分が物理的に
分離している場合のみ給付対象としている。
通信機能を備えた福祉用具の開発は進んで
いるが、認知症老人徘徊感知機器以外は福
祉用具貸与の給付対象外となっている。

認知症老人徘徊感知機器以外の福祉用具貸与の種目（例：杖、車椅
子、歩行器、特殊寝台等）には、 機能（以下の①②）を限定し、通信
機能を内蔵した福祉用具も新たに給付対象とする。
① 福祉用具の位置情報を家族、隣人等に通報する機能

新たに認める通信機能として、効果が明確な
機能とする整理が必要

② 用具の維持管理や修理交換、使用状況の把握に資する福祉用
具の情報を通知する機能
○ 効果が明確な機能（上記①②）以外の機能

給付対象外とする機能・費用の整理が必要

○ 通話・チャット・動画等のコミュニケーションに使用できる機能
及びバイタルセンシングにより利用者の状態変化や体調不良を
検知し通知する機能
○ 通信費用、受信端末の費用、通信環境の整備に要する費用

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