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費－２日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60773.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第71回 8／4）《厚生労働省》 |
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詳細
A 分析方法に関する事項 （4）その他
意見
• 追加的有用性がなく費用増加と
なった品目について、現行では価
格調整後の価格によるICERと閾
値の乖離が大きく、費用対効果評
価の結果を十分に反映できてい
ないのではないか。
追加的有用性がなく費用増加となった品目の取扱いに関しては以下
のとおり。
• 薬事承認や薬価算定で認められた「有用性」と、費用対効果評価
における「追加的有用性」は評価の目的や基準が異なり、単純に
比較すべきものではない。
• ICERと閾値の数値的乖離のみで価格調整の妥当性を判断する
のではなく、医薬品の多様な価値要素の評価と制度全体のバラ
ンスを踏まえた検討が必要である。
• なお、比較対照技術を含む分析枠組みの設定によって追加的有
用性の有無が大きく変動しうることに留意し、総合的な観点か
ら追加的有用性の有無を判断すべきである。
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A 分析方法に関する事項 （4）その他
意見
• 追加的有用性がなく費用増加と
なった品目について、現行では価
格調整後の価格によるICERと閾
値の乖離が大きく、費用対効果評
価の結果を十分に反映できてい
ないのではないか。
追加的有用性がなく費用増加となった品目の取扱いに関しては以下
のとおり。
• 薬事承認や薬価算定で認められた「有用性」と、費用対効果評価
における「追加的有用性」は評価の目的や基準が異なり、単純に
比較すべきものではない。
• ICERと閾値の数値的乖離のみで価格調整の妥当性を判断する
のではなく、医薬品の多様な価値要素の評価と制度全体のバラ
ンスを踏まえた検討が必要である。
• なお、比較対照技術を含む分析枠組みの設定によって追加的有
用性の有無が大きく変動しうることに留意し、総合的な観点か
ら追加的有用性の有無を判断すべきである。
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