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費-2日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60773.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第71回 8/4)《厚生労働省》
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A 分析方法に関する事項 (3)価格調整における要件および配慮について
意見
【現状および課題】
(価格調整における配慮について)
• 現行、治療法が十分に存在しない疾患(指定難病)、小児および悪性腫
瘍に対する適用のある品目については、配慮が必要な対象に該当する
として、異なる閾値を用いている。
• 一部の国では、疾患等の重症度の評価手法であるshortfall法などを用い
て、現行のわが国の制度よりも柔軟に評価品目ごとに閾値を変えるな
どの対応を行っている。

 希少疾病用医薬品など患者数
が少ない疾患等に対する品目
の取り扱いも含め、価格調整に
おける柔軟な配慮の在り方に
加えて対象除外の条件につい
ても十分議論いただきたい。

【対応案】
• 現在がんや小児を対象とした医薬品等の価格調整における配慮につい
て、諸外国における取扱等を参考に、価格調整における配慮の在り方を
検討してはどうか。

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