付のあり方の見直し等について検討するとされているが、国民や事業者の過度な
負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得
感を得られるよう関係団体、地方自治体等との協議や分かりやすい周知・広報を
行うなど、丁寧に検討を進めること。
イ 医療保険制度における給付と負担の見直しについて検討を行う場合は、制度設
計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよ
う、特に低所得者に十分配慮した制度のあり方を検討すること。
なお、見直しに当たっては、医療費等の増加に伴う公費負担の財源について、
地方公共団体にとって過大な負担とならないよう、国において十分な財政措置を
講じ、持続的で安定的な制度とすること。
ウ 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しの検討に当たっては、セーフティネ
ットとしての役割や保険制度の持続可能性等について丁寧かつ幅広い議論を行
うこと。
エ 国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金
が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、引き続き維持す
るとともに、保険者へのインセンティブ機能としては保険者努力支援制度を有効
に活用し、その評価のあり方など制度の運用については地方と十分に協議を行う
こと。
オ 生活保護受給者の国保等への加入について、拙速な議論は地方や国民を混乱さ
せ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなるため、議論に当たっては制
度の課題や運営状況の分析を行い、慎重な議論を行うこと。
カ 介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制
度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と
国・地方の負担のあり方を含め、国庫負担割合を引き上げるなど必要な制度の改
善を図ること。
また、低所得者対策については、引き続き介護保険料や利用料の負担軽減につ
いて、恒久的な制度として拡充に努めること。

9