医療や介護、保健など社会保障分野の施策については、その多くを地方が担ってい
ることから、地方自身も責任を持ち、適切な役割分担の下、国と連携しながらその役
割を果たしていく決意であり、政府においては、2040 年頃を見据え、これから生まれ
る将来世代も含めた全世代の安心を保障する持続可能な医療・介護提供体制の構築に
向け、特に以下の項目について適切に対応されるよう、提言する。

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医療提供体制の構築
（１）地域医療構想の実現
新たな地域医療構想について、ガイドラインを含めたより具体的な検討を行
う際には、基準病床数と将来の病床数の必要量に関する目的・役割や実効性の
ある都道府県知事の権限行使等について整理した上で、都市部と地方での医療
ニーズ及び医療資源を踏まえた類型ごとの差異に留意し、国としてのグランド
デザイン・将来ビジョンを明確に示すこと。さらに、適切なタイミングで意見
照会や意見交換の場を設けるなど、都道府県の意見を十分反映しながら、ガイ
ドライン等を早期に発出すること。
さらに、新たな地域医療構想の推進に当たっては、対象分野の拡大、取組の
深化、医療機関機能報告の新設等について、現場の医療機関や自治体など関係
者の負担が大きくなる懸念があることから、業務重複を回避した制度設計やス
タート段階からの各種支援体制の確保、自治体の体制整備に対する地方財政措
置等を講じるとともに、地域医療介護総合確保基金の拡充等、新たな地域医療
構想を推進するための財源を十分確保すること。
（２）医療機関等の経営安定化
保険医療機関等は、公定価格である診療報酬によって運営されており、物価
や人件費の上昇の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に陥っている。地域医
療の提供体制を維持・確保する上で重大な課題となっていることから、臨時的
な診療報酬の改定や国による補助制度の創設・拡充など早急に対策を講じると
ともに、物価や賃金の上昇が適時適切に反映される仕組みを診療報酬制度等に
組み込むこと。
加えて、医療施設等経営強化緊急支援事業については、危機的な経営状況に
ある医療機関に対する重要な支援策であることから、必要な財源を十分に確保
するなど国が責任をもって事業を実施すること。
また、公立・公的病院をはじめとする地域の拠点病院は、救急医療・周産期
医療・へき地医療・精神医療・感染症対応など効率性・経済合理性だけでは対
応できない医療を担い、民間医療資源の少ない地域において重要な役割を果た
しているが、今般の物価高や人件費の著しい上昇に伴い、もはや経営努力のみ
では対応することが困難な極めて厳しい経営状況にあることから、今後も安定
した地域医療提供体制の維持のため、必要な補助金や地方財政措置の充実など
適切な措置を講じること。

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