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【議題(4)資料4】2040年を見据えた医療・介護提供体制構築に向けた提言 (3 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html
出典情報 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》
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(3)かかりつけ医、かかりつけ薬剤師の機能の確保
ア 「かかりつけ医機能報告」制度については、かかりつけ医機能の確保に係る
体制を有することの確認や報告内容の分析・公表、必要な機能を確保する具体
的な方策の検討、地域での協議などの実務を担う都道府県に対する技術的、財
政的支援のほか、医療機関に対してシステム(G-MIS)改修に伴う統一的
な相談窓口の設置や、人員体制を強化する際の地方交付税措置など、体制確保
に必要な支援を行うこと。あわせて、G-MISによる各種報告については、
スマートフォンやタブレット端末に対応可能とするなど医療機関側の利便性
を考慮したシステムを構築すること。
イ かかりつけ薬剤師・薬局の機能の推進等を図るため、認定薬局(地域連携薬
局、専門医療機関連携薬局及び健康増進支援薬局)制度の機能や地域における
役割、位置付けが整理されているところであるが、国民及び関係者が容易に理
解できるよう国において分かりやすく示していくとともに、認定薬局に対する
調剤報酬上の検討や認知度向上に向けた対策を講じること。
(4)在宅医療の推進
高齢化の進行により、今後需要が増大する在宅医療の提供体制を充実させる
ため、在宅医療を担う人材の確保・育成のほか、訪問診療・訪問歯科診療・訪
問看護等に必要な設備整備や在宅医療の拠点整備・運営に必要な経費への財政
支援に加え、地方における各患者宅への移動時間の長さや医療従事者等の安全
確保などを考慮した適切な診療報酬の設定など、在宅医療の推進を図るための
施策を地域の実情を踏まえながら講じること。
また、第8次医療計画国指針では「積極的役割を担う医療機関」に他医療機
関の支援を求めているが、普段連携のない医療機関も含めた医療機関間の患者
情報の共有方法や報酬手続きについてのルール整備や、支援の依頼を受けるま
での待機への評価、支援先が在宅療養支援診療所等でない場合への評価など、
積極的役割を担う医療機関がその機能を十分発揮できるよう診療報酬制度等
の見直しを行うこと。
(5)オンライン診療を含む遠隔医療の推進
医療資源の乏しい地域や受診機会が不十分な診療科がある地域等において、
受診を希望する住民の適時受診を確保し、十分な医療行為が提供される必要が
あることから、オンライン診療を含む遠隔医療の普及・促進を図るため、イン
フラの整備や必要な設備整備への財政支援等を行うとともに、遠隔手術指導や
遠隔手術支援など先進的な技術を活用した遠隔手術に対しても一層の支援を
行うこと。
また、オンライン診療受診施設の設置届出等について、実務を担う自治体の
円滑な制度施行に向けた技術的支援に加え、業務負担が増大するおそれがある
ことから必要な財政措置を含めた体制整備に対する支援を検討すること。
(6)医療DXの推進
ア 医療DXの推進に当たっては、医療現場で混乱を生じさせないよう医療機関
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