や都道府県の意見を踏まえながら必要な技術的・財政的支援を行うとともに、
推進の具体的な内容に係る情報を早期に提示すること。
また、国民や医療機関など関係者全体から理解が得られるよう、医療ＤＸに
よって享受できるメリットや安全性について、将来ビジョンを示した上で丁寧
に周知・広報すること。
イ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電
子カルテシステムの導入や更新に要する費用の低廉化や、医療情報化支援基金
（ＩＣＴ基金）の活用を含む具体的な財政支援策を早急に示すとともに、シス
テムの運用コストに対応できる診療報酬のあり方を検討するなどデジタル環
境の体制整備を促進すること。
また、国が開発を進めている標準型電子カルテシステムについては、医療機
関が導入しやすいシステムを構築した上で、早期の運用開始を図ること。
ウ 現在、国において構築している保健・医療・介護等の情報を集約する全国医
療情報プラットフォームの今後の拡張方針や、これまで各地域で構築・運用さ
れてきた地域医療情報連携ネットワークとの役割分担を早期に示すこと。
エ 医療ＤＸの推進に当たり、ハード面におけるセキュリティ対策のみならず、
医療情報等への不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運
用に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
オ 電子処方箋管理サービスについては、一定の普及が図られるまでの間、国の
責任において、医療情報化支援基金（ＩＣＴ基金）及び機能拡充促進事業によ
る導入支援を継続すること。
また、令和５年度に新たに都道府県による追加の導入支援である医療提供体
制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）が創設されたとこ
ろであるが、都道府県の財政負担が生じることから制度の活用に差異が生じ、
その結果、サービス導入に地域格差が生じることが懸念される。国民が平等に
サービスを享受できるよう地方負担分の財政措置を行うとともに、一定の普及
が図られるまでの間、補助事業を継続すること。なお、都道府県の財政負担及
び事務負担が生じていることから、都道府県による追加の導入支援に代わり、
国による導入支援の拡大についても検討すること。
さらに、電子処方箋を推進するため、医療機関が安全に運用できる仕組みや
環境を整備するとともに、電子処方箋管理サービスの導入及び更新費用の低廉
化や対応可能なベンダの一層の拡大など、体制整備への支援策を講じること。
（７）医療人材の確保
ア 医師の偏在是正・確保対策は、国と地方とが連携して取り組むことが重要で
あるが、都道府県の取組のみでは限界がある。「医師偏在是正に向けた総合的
な対策パッケージ」の具体化に当たっては、引き続き、地方との協議の場を設
ける等、地域の実情を十分に認識した上で検討を行うこと。
なお、同パッケージでは、都道府県において医師偏在是正プランを策定する
ことが求められているが、
「計画策定等における地方分権改革の推進について」
（令和５年３月31日閣議決定）を踏まえて、実質的な義務付けと受け止められ
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