ることがないようにするとともに、計画等の内容は詳細にわたるおそれがある
ため、地方の意向を踏まえつつ、計画等の記載事項を簡略化するよう検討を行
うこと。
また、医師の高齢化の進行や働き方改革の影響も懸念される中、離島、中山
間地域はもとより都市部においても安定的な医師の確保が喫緊の課題となっ
ていることから、医師養成課程における対策なども含め、地方との協議をしっ
かり行い、国が主体となり実効性のある偏在対策・確保対策を講じること。
イ 医師の地域偏在、診療科偏在が依然として解消されていない現状を踏まえ、
医師の働き方改革の影響、さらには今後起こり得る新興感染症への対応など、
今後想定される様々な要因に加え、離島、中山間地域における医療提供体制な
ど地域の実情にも十分配慮しながら、医師需給推計を再度検証し、地域ごと・
診療科ごとに真に必要な医師数を算定した上で、抜本的な偏在対策を講じるこ
と。
ウ 大学が主体的に地域と連携して医師の育成及び医師不足の地域・診療科への
医師派遣に取り組むよう、国が責任を持って大学への指導や制度改正を講じる
こと。
また、大学が当該役割を十分に果たすことができるよう、恒久定員内での地
域枠の設置を要件とすることなく、地域に必要な医師が十分に確保されるまで
医学部臨時定員増を延長するとともに、恒久定員の増員も含めて一定水準の定
員を担保すること。
さらに、臨時定員の配分に当たっては、医師偏在指標等のみならず、地域の
実情を詳細に分析した上で行うこと。
エ 臨床研修医の募集定員については、特定の地域への集中を是正する抜本的な
対策を速やかに行うこと。
また、専攻医の募集定員におけるシーリングについては、特定の地域への集
中を是正し、若手医師の確保に苦慮する地域において専攻医の増加につながる
ような制度設計にするとともに、専攻医の育成環境にも配慮した制度とするよ
う、日本専門医機構に強く働きかけること。
オ 医師の働き方改革の推進に当たっては、地域における医師確保・偏在対策と
一体的に進めること。
また、影響に関する調査を継続的に実施し、地域医療提供体制の維持・確保
に支障を来さないよう、地方と緊密に連携しつつ、国民へのより一層の周知を
含めた必要な対策を機動的に行うこと。
カ 都道府県の医師の確保・偏在是正対策や、医師の働き方改革に対応した地域
の医療提供体制の確保に向けた取組に対して、地域医療介護総合確保基金の拡
充や事業区分間の弾力的な活用などを含む抜本的な財政支援を講じること。
特に、医師の働き方改革については、地域医療確保暫定特例水準の終了年限
の目標である令和17年度末に向け、医療機関における勤務環境の改善のための
取組をより一層推進する必要があることから、地域医療介護総合確保基金の事
業区分Ⅵ「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」に要する
経費について全額国庫負担で実施できるようにすること。
キ 医療機関においては、人材確保が困難となっていることに加え、医師の働き
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