方改革に伴うタスク・シフト/シェアへの対応や、急速に進展する医療レベルに
併せ、薬剤師や看護師、臨床工学技士等多くの専門的人材が必要となっている
ことから、これら人材の確保・定着を図ることができるよう、財政措置も含め
適切な措置を講じること。
ク 看護職員の確保対策については、育児休業等取得者や夜勤困難者の増加に加
えて、退職者の補充が十分できないといった理由による看護職員不足が深刻化
し、病棟の一部休止等が起きている実態を踏まえ、夜勤負担の軽減等の勤務環
境改善や処遇改善など、実効性のある対策を追加すること。
ケ 助産師の確保については、分娩数の減少等に鑑み、助産師養成課程における
実習要件の弾力化等について、検討を行うこと。
（８）感染症危機等の事態に向けた対策
ア 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を踏まえ、施設・設
備整備や感染症危機に対応できる人材の確保、訓練・研修、個人防護具の備蓄
など、医療機関や都道府県等が感染症危機に備えて取り組む体制整備への技術
的支援及び財政支援を講じること。
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、
都道府県が平時から負担することとなる流行初期医療確保措置に関する事務
の執行に要する費用についても財政支援を行うこと。
イ 高病原性鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など、人と動物の双
方に感染する人獣共通感染症等に備えるため、「ワンヘルス」について広く普
及啓発を図るとともに関係機関との連携推進等の取組を強化すること。
ウ 新型コロナワクチンの定期接種について、安定的に推進できるよう対象者の
自己負担及び市町村の費用負担の軽減に資する確実な財政措置を講じること。
エ 災害拠点病院や災害派遣医療チームを設置している医療機関、災害支援ナー
スの派遣に関する協定を都道府県と締結している医療機関に対して、発災時に
機動的に対応できる医療チームの育成や、災害対応に備えた人材・物資の確保、
施設・設備整備及び発災以降の人的補償の充実など、感染症対応を含む災害時
医療提供に対する必要な財政措置を、国の責任で行うこと。
オ 新型インフルエンザ等感染症等の個別事例情報の公表基準に関しては、人権
や社会的影響等に配慮した全国統一の取扱について法的に明確に位置付けると
ともに、地方との協議を行いながら適切な運用を図ること。

２

介護サービス提供体制の確保
（１）介護人材の確保
介護人材の安定的な確保に向け、国においてもあらゆる手段を活用し、緊急
にかつ集中的に財源を投下して、介護職への理解促進とイメージアップに取り
組むとともに、学生、主婦、元気高齢者、外国人など多様な人材の確保を推進
すること。
（２）介護職員等の処遇改善
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