介護を必要とする方に持続的に介護保険サービスを提供するためには、介護
人材の確保・定着が不可欠であることから、人材確保に資する確実な収入の引
上げにつながるよう、介護報酬における処遇改善加算の効果を検証し適切に制
度設計するなど、サービス種別を限定せず、介護事業所で働く全ての従事者の
更なる処遇改善を図ること。
（３）介護事業所の経営安定化
地方においては、介護を要する高齢者の所在が点在しており、サービス提供
のための効率化が図りにくいことから、訪問介護の移動時間を介護報酬の算定
に反映させる等、地域の実情を考慮するとともに、令和９年度に予定されてい
る次の定期改定を待たずして臨時改定等の措置を速やかに講じることも含め、
物価の上昇などの社会情勢を迅速に反映させる制度設計を行うことで、介護事
業所の経営安定化を図ること。
また、人口減少地域においても将来にわたって施設を維持・継続できるよう、
既存施設の一部を転換・活用した施設整備や、障害者や単身高齢者等を対象と
する多様なサービス提供体制の構築に向け必要な支援を行うこと。
（４）介護分野における生産性向上
介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用し、業務の改善・効率化
を進めることで、介護職員の業務負担の軽減を図り、介護の質の向上につなげ
ることが重要である。よって事業者が行う各種取組を進めるために、事業者や
都道府県の財政負担を一層軽減するなど実効性のある施策を強力に推進する
とともに、引き続き都道府県の取組に対する助言・支援を行うこと。

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健康づくりの推進
（１）健康長寿社会の実現
ア 健康長寿社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた取組等国民の生涯
にわたる健康づくりを積極的に推進すること。
特に、健康に関する無関心層や無行動層が、生活習慣病等への意識を高め、
「健康づくり・未病の改善」を実践できるよう、より効果的なインセンティブ
の付与や、健康情報等の利活用に向けたＩＣＴ基盤の構築、意識せずともより
健康的な行動を起こさせるような新たな社会システムについて、国においても
自治体や企業等と連携して、積極的に検討、導入を進めること。
また、各自治体が地域の実態に応じて実施する、健康づくり（健康経営を含
む）にかかる普及啓発や県民運動の展開等の実践活動、健康づくりに取り組み
やすい環境整備、ＩＣＴ基盤の構築等の取組に対し、必要な財源措置を講じる
とともに、保健師等の専門職員の確保について推進すること。
イ 運動習慣や食生活等の生活習慣の改善の効果は、すぐには現れず、長期的に
取り組む必要があることから、地方の実情に合わせ、柔軟に活用できる人的支
援及び補助金制度の創設や継続等の財政的支援を行うこと。
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