「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 最終まとめ
（プラットフォーム関係②）
○ 介護人材確保に向けたプラットフォームについては、都道府県単位で、関係者間（介護事業者・介護福祉士養成施設・公的機関等）で
地域の現状の共有を図るとともに、各地域における課題を認識し、協働して課題解決に取り組むためのネットワークの役割が期待される。
（※１）

その際、福祉人材の確保を目的として設置される福祉人材センターが、都道府県と連携しながら、事務局機能を担うことも考えられる。
プラットフォームについては、地域における既存の協議会（※２）等と、地域ごとの実情に応じて一体的に運営する等、適切な連携・
役割分担を図る必要がある。
（※１）労働局とハローワーク、福祉人材センターがともに共通の課題解決に向けて連携する必要。地域の養成校や団体ともコミュニケーションをとって
いく中で、介護や福祉の社会的な意義を職員が捉え直す取組の共有等が必要。
（※２）都道府県の設置する介護現場革新会議等。

〇 その中で、単に関係者が集まって形式的な情報交換・意見交換を行うだけでなく、人材確保等の共通の社会課題に対し、都道府県単位
又は都道府県単位より狭い圏域で、「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護のイメージ改善・理解促進」
などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトを創設し、現場の職員を含めた地域の意欲のある関係者が集い、実践的な取組を検
討・実行することが期待される。
その際、プロジェクトの内容に応じて、市町村などの行政機関、ハローワーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、介護生産
性向上総合相談センターなどの公的機関も参画することで、例えば、面接会の開催、業務の切り出しの支援や介護助手の導入の推進、テ
クノロジーの導入・伴走支援、小中学校・高校への出前講座や小中学校・高校からの福祉現場の訪問の実施など、地域のニーズに応じた
多様な取組・支援を生み出すことにもつながると考えられる。
○ また、プラットフォームの機能の充実を通じて、介護事業所と介護福祉士養成施設をはじめとする地域のネットワークが強化される
中で、養成施設の設備等資源を用いながら、地域の担い手のスキルアップや介護事業所の職員等のキャリアアップを図るため、初任者研
修や実務者研修をはじめとする各種研修を実施する等のリカレント教育を行うことも考えられる。
その際、福祉サービスに係る既存の会議体との連携や、地域づくり事業などの包括的な支援体制の整備に関わる様々な事業の実施と連
携していくことも考えられる 。
〇 こうしたプラットフォーム機能については、介護人材だけでなく各福祉分野に共通して必要なものであり、福祉人材全体の確保につ
ながるよう、プラットフォーム機能を充実させる必要がある。
○ さらに、プラットフォームの機能が充実し、実践的な取組が進んでくれば、多様な専門職に関する関係機関もプラットフォームと連
携し、多職種協働の取組を更に推進することも考えられ、より多様な関係者が参画し、PDCAサイクルをまわしていくことが求められる
（※）。
（※）例えば、保健師や看護師、リハビリテーション専門職、管理栄養士等の専門職がその専門性をいかして、介護福祉士をはじめ介護職員とも連携し、介
護の現場や地域の通いの場等において、地域の支え合いの体制づくりを支援すること等が考えられる。

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