り、NAMs の研究開発を促進するとともに、国際的な取組にも積極的に貢献することの重
要性が指摘されている。

そのため、①の検討の場において、NAMs の概念（NAMs の特徴整理）や NAMs のリスク評
価への活用可能性等についても検討してはどうか。
③事業者自らによるリスク管理の推進
化学物質の安全性に関する国民の関心に対して、これまで以上に事業者がリスク評価
に貢献することが期待される。現行の国によるリスク評価・管理の枠組みに加えて、事業
者から国への有害性情報の自主的な提供、事業者自らによる化学物質のリスク管理（国の
行うリスク評価に従った管理のみならず、個別の化学物質の用途等に応じた適切な管理
や、
「より安全な代替の開発」という化学物質に関するグローバル枠組み（GFC：Global
Framework on Chemicals）の考え方に基づく化学物質の開発等）の推進に資する環境整備
や、インセンティブとしてどういった方策が有効か等を検討してはどうか。
１-２．審査特例制度等
①審査特例制度により確認を受けて製造・輸入したものの事後監視
審査特例制度を利用した事業者に対しての事後監視は一定程度の効果を果たしている
と評価。更なる高度化・合理化に向けて、従来の検査に加え、オンラインを活用した検査
等の実態に即した方策を検討してはどうか。

１-３．ライフサイクル全体を念頭にした循環経済への対応
② 循環経済への対応（プラスチック再生材）
循環経済への対応が進む中、将来的なリサイクルを見据えた安全性の確保のための取
組を進めることが重要であり、化学物質管理の観点でも、資源循環を想定した施策を検討
することが必要である。例えば、使用済プラスチックから作られたプラスチック再生材に
ついては、その利用に関する社会的要請が高い一方、規制対象の化学物質を含有すること
等により、循環経済への対応が進まないおそれがある。他方で、
「化審法の規制（例えば、
不純物の閾値）が循環経済の推進を阻害する可能性がある」との指摘もされている。
資源循環と化学物質管理の両立を目指して、資源循環における化学物質管理の実態を
踏まえ、以下に示す運用改善などを検討してはどうか。

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