議論の背景
◼ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第537号。以下「平成29年改正化審法」とい
う。）附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要がある
と認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定められているとお
り、政府はその施行状況及び必要な措置について検討することが求められている。
◼ これを受け、平成29年改正化審法の全面施行から５年を経過した令和６年（2024年）１月以降、産業構造審議会保安・消費生活
用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会にお
いて、平成29年改正化審法に係る施行状況等についてレビューを行い、続いて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質
審査等検討小委員会が加わり（以下「合同委員会」という。）、昨今の国内外の状況を踏まえた検討課題を整理し、対応について
議論を行った。

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会
化学物質審査等検討小委員会
委員名簿

氏名
（敬称略）

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員
会制度構築ワーキンググループ
中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会

所属

議題内容
第１回
2024年10月23日開催

１．合同委員会の開催について
２．化審法施行状況の点検
３．平成29年の化審法改正の概要とこれまで
の実績について

国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究セン
ター長

第２回
2024年11月８日開催

化審法の施行状況及び化学物質管理の動向を踏ま
えた検討事項について

広瀬 明彦

一般財団法人化学物質評価研究機構 技術顧問

第３回
2025年３月10日開催

化審法の施行状況及び最近の動向を踏まえた、今
後の化学物質管理の在り方について

本間 正充
（委員長）

国立医薬品食品衛生研究所 名誉所長

第４回
2025年６月13日開催

化審法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後
の化学物質対策の在り方について

赤渕 芳宏

明治学院大学法学部 准教授

小川 久美子

星薬科大学 薬学部 毒性学研究室 教授

平林 容子

※第１回～第２回は２省の合同委員会として開催。第３回より３省合同で開催。 7