化審法による化学物質の分類
上市前の審査及び上市後の継続的な管理により、化学物質による環境汚染を防止
物質数は令和７年４月１日時点のもの

新規化学物質
事前審査制度

上市 第一種特定化学物質
（39物質）
難分解・高蓄積・人への長期
毒性又は高次捕食動物への長
期毒性あり

新規化学物質

事
前
審
査

※

監視化学物質
（38物質）
難分解・高蓄積・毒性不明

特
定
一（
般３
化物
学質
物）
質

特例制度
高濃縮でなく低生産
（年間10トン以下(環境排出量)）

放環
出境
を中
回へ
避の

・製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
・政令指定製品の輸入禁止
・回収等措置命令 等

・
に等使
・
用
を
把 状
詳
握 況 ・
細

第二種特定化学物質
（24物質）
人健康影響又は生態影響のリス
クあり

優先評価化学物質
（221物質）

少量新規
事
（年間１トン以下(環境排出量)） 前
中間物等
（政令で定める用途）

確
認
等

低懸念高分子化合物
※省令に基づき通知後５年で公示
（公示までの間も上市可）

製造・輸入実績数量・詳細用途等の届出
有害性調査指示
情報伝達の努力義務

一般化学物質等
（およそ30,000物質）

放環
出境
を中
抑へ
制の

・製造・輸入（予定及び実
績）数量、用途等の届出
・必要に応じて予定数量の
変更命令
・取扱についての技術指針
・政令指定製品の表示 等

・製造・輸入実績数量・詳
使有
に等
細用途別出荷量等の届出
を
用
害
把 詳 状 性 ・有害性調査指示
握細況や
・情報伝達の努力義務
国

が
リ
ス
ク
評
価

大使
ま用
か状
に況
把等
握を

・情報伝達の努力義務（特
定一般化学物質のみ）
・製造・輸入実績数量、用
途等の届出

既存化学物質
リスク評価制度
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