令和５年度における保健所の恒常的な人員体制強化
＜保健所において感染症対応業務に従事する保健師：令和５年度に更に４５０名増員＞
○

次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症
対応業務に従事する保健師を約450名増員するために必要な地方財政措置を講ずる。

■保健所において感染症対応業務に従事する保健師数
令和３年度から
２年間かけて９００名増
（R４年度）
（コロナ禍前（平成31年））
約 １，８００ 名（全国数）

令和５年度に
更に４５０名増

約 ２，７００ 名

（R５年度）

約 ３，１５０ 名

普通交付税措置において、標準団体（人口170万人、保健所数9カ所）の措置人数をコロナ禍前（平成31年）の24名から令和５年度に42名に増員
※参考：令和３年度から２年間かけて９００名増員するための措置
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、健康危機管理対応力を強化するほか、関係機関との連絡調整を充実させるとともに、IHEAT
（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）登録者等に対する研修・訓練等を実施する体制を平時から強化するため

＜保健所における保健師以外の職員（事務職員等）：令和５年度に更に１５０名増員＞
○

さらに、感染症法等の改正を踏まえ、関係機関との調整や保健師等への業務支援を図るため、保健所の保健師以
外の職員（事務職員等）についても150名増員するために必要な地方財政措置を講ずる。

※

令和３年度においても、１５０名増員するために必要な地方財政措置を講じている。

※参考：感染症法等の改正を踏まえ、令和５年度以降に保健所において実施が必要な業務
平時のうちから感染症危機に備えた準備を計画的に進めるため、①改正感染症法における連携協議会や予防計画策定等への積極的
な関与、②新型コロナ対応における課題を踏まえた「健康危機対処計画」の策定・計画の着実な実施、③有事を想定した実践型訓練
の実施など人材育成の強化、④地方衛生研究所等や管内市町村や職能団体等関係機関・団体との連携強化 等
8