【概要】令和６年度実績評価書（案）（施策目標Ⅰ-11-1）
基本目標Ⅰ：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標11：妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策目標１： 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること

現状（背景）
１.

２.

保健所体制等

地域の健康危機（感染症）への応援派遣体制

● 地域保健対策については、「地域共生社会」の実現に向け、地域の様々な資源・活力を
生かした取組を活用しつつ、各自治体において、地域の実情に即した具体的施策を推進。

● 感染拡大時に備え、国において保健師等の都道府県間
の応援派遣体制を構築。

● 他方で、急速な少子高齢化の進行などにより地域保健をめぐる環境は大きく変化。また、
次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備え保健所等の人員体制の強化が急務。

● 各保健所設置自治体においては、
・平時よりIHEAT（※）要員になりうる者（関係団体等の
専門職、保健所退職者等の行政機関での勤務経験者等）
に対し募集・広報を行い、専門人材（医師、保健師、看
護師、管理栄養士等）を確保し、必要な場合すぐに支援
を要請できる体制を整備。感染拡大時に即座に対応で
きるよう、 IHEAT要員に保健所設置自治体や国での研
修を毎年実施。

＊ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保
健所の恒常的な人員体制強化を図るため、令和３年
度から５年度にかけて、感染症対応業務に従事する
保健師を毎年約450名ずつ、合計1,350名増員するた
めの地方財政措置が講じられた。
＊ 感染症法等の改正等に伴い、「地域保健対策の推
進に関する基本的な指針」において、
・都道府県、政令市及び特別区は、健康危機管理体制
の確保のために、保健所に統括保健師等総合的なマ
ネジメントを担う保健師を配置すること
・健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のために、
各自治体の本庁に統括保健師を配置すること
が示された。

＜保健所数＞
462箇所（令和7年度。過去5年で見ると横
ばい）
＜常勤保健師数＞
29,005人（令和5年度末時点。都道府県が
設置する保健所に4,165人、政令市・特別区
に9,119人、政令市・特別区以外の市町村に
15,721人。過去５年で見ると微増傾向）
＜保健所及び地方自治体における医師数＞
847人（令和５年度末時点。過去５年で見
ると横ばいか微減傾向）

課題１
保健師の活動分野の多様化・役割の増大を踏まえ、地域保健における新たな課題に
対応できるよう、保健師の人員確保・人材育成等を通じた一層の体制整備等が重要
達成目標１

保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化
【測定指標】太字・下線が主要な指標

※ Infectious disease Health Emergency Assistance Team。
令和4年改正地域保健法により法定化（令和5年4月施行）。

・保健所管内の健康被害の発生に備え、平時から管内関
係機関との情報交換や議論を行い、迅速・適切な即応
体制を確保する等のため、「健康危機管理関連会議」
を設置（令和５年度は1,496回実施）。
課題２
次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に
備え、保健所等の業務を支援する体制の整備が重要
達成目標２

IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化

１ 常勤保健師数（アウトカム）
２ 全自治体における統括保健師の配置割合（アウトプット）
【参考】３

保健師未設置又は１人配置市町村数

４

IHEAT研修を年に1回以上行っている
保健所設置自治体の数（アウトカム）

5