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2023年度 通所介護の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2023 年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》 |
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2025-003
4
開設経過年数別の経営状況
68.6％で黒字法人と比べて 9.0 ポイント低い。
開設後「25 年以上」のサービス活動増減差額
比率がもっとも低く、半数以上が赤字
全体平均の 69.6％と比べるとほぼ同水準ではあ
最後に、開設経過年数別の経営状況について
たであろうことを踏まえると、苦戦していると
みていきたい。開設経過年数の長短によって経
捉えるべきなのかもしれない。利用者単価につ
営状況にどのような傾向がみられるかを確認す
いては、赤字事業所は 8,665 円と黒字事業所に
るため、開設経過年数を 5 年ずつに区分し、そ
比べて 703 円低く、全体平均の 9,368 円からも
れぞれのサービス活動収益・費用およびサービ
大きく乖離している。続いて費用面をみると、
ス活動増減差額比率を比較した（図表 7）
。
赤字事業所は黒字事業所に比べて人件費率が
るものの、ニーズのある地域と見込んで開設し
まず、サービス活動収益をみると、「25 年以
18.2 ポイント高く、経費率は 10.0 ポイント高か
上」を除き、開設経過年数が長くなるにつれて
った。サービス活動費用の実額は黒字事業所と
多くなっている。しかし、サービス活動費用も
同水準であったため、サービス活動収益の差に
同様に推移しており、結果的にサービス活動増
よるものだろう。以上のことから、
「1 年以上 5
減差額比率は「5 年以上 10 年未満」が 5.1％と
年未満」の区分においては、利用率および利用
もっとも高く、
「25 年以上」が 0.1％ともっとも
者単価の低さが赤字の要因となっていることが
低かった。また、開設後間もない「1 年以上 5 年
わかる。
未満」は 1.7％であり、
「5 年以上 10 年未満」の
次に、
「25 年以上」の区分についてみていく。
区分と大きな差がみられた。開設経過年数によ
収益面からみると、赤字事業所の利用率は
り、経営状況は大きく異なることが確認できる。
61.9％で黒字事業所と 8.1 ポイントの差がみら
そこで、サービス活動増減差額比率が低い傾
れ、全体平均とも大きく乖離していた。利用者
向がみられた「1 年以上 5 年未満」および「25
単価をみると、赤字事業所は 9,372 円と黒字事
年以上」の区分に着目し、黒字事業所と赤字事
業所より 282 円低かったが、全体平均と比べる
業所でどのような違いがみられるかを確認して
と同水準であった。このことから、
「25 年以上」
いきたい（図表 8）。
の区分においては、利用率の低さが赤字の要因
になっていることがわかる。費用面をみると、
まず、
「1 年以上 5 年未満」の区分からみてい
赤字事業所は人件費率が 80.3％であり、黒字事
く。収益面をみると、赤字事業所の利用率は
（図表 7）開設経過年数区分別
経営状況の推移
70,000
62,722 62,639
65,000
61,673
59,978
3.9
60,000
55,243
52,452
55,000
50,353
50,000
45,000
6.0
66,958 66,028
5.1
55,810
53,633
5.0
4.0
2.7
3.0
49,479
1.4
1.7
2.0
0.1
40,000
1.0
0.0
1年以上
5年未満
(n=486)
5年以上
10年未満
(n=1,077)
サービス活動収益（千円）
10年以上
15年未満
(n=1,083)
15年以上
20年未満
(n=1,009)
サービス活動費用（千円）
20年以上
25年未満
(n=1,062)
25年以上
(n=1,271)
サービス活動増減差額比率（％）
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開設経過年数別の経営状況
68.6％で黒字法人と比べて 9.0 ポイント低い。
開設後「25 年以上」のサービス活動増減差額
比率がもっとも低く、半数以上が赤字
全体平均の 69.6％と比べるとほぼ同水準ではあ
最後に、開設経過年数別の経営状況について
たであろうことを踏まえると、苦戦していると
みていきたい。開設経過年数の長短によって経
捉えるべきなのかもしれない。利用者単価につ
営状況にどのような傾向がみられるかを確認す
いては、赤字事業所は 8,665 円と黒字事業所に
るため、開設経過年数を 5 年ずつに区分し、そ
比べて 703 円低く、全体平均の 9,368 円からも
れぞれのサービス活動収益・費用およびサービ
大きく乖離している。続いて費用面をみると、
ス活動増減差額比率を比較した（図表 7）
。
赤字事業所は黒字事業所に比べて人件費率が
るものの、ニーズのある地域と見込んで開設し
まず、サービス活動収益をみると、「25 年以
18.2 ポイント高く、経費率は 10.0 ポイント高か
上」を除き、開設経過年数が長くなるにつれて
った。サービス活動費用の実額は黒字事業所と
多くなっている。しかし、サービス活動費用も
同水準であったため、サービス活動収益の差に
同様に推移しており、結果的にサービス活動増
よるものだろう。以上のことから、
「1 年以上 5
減差額比率は「5 年以上 10 年未満」が 5.1％と
年未満」の区分においては、利用率および利用
もっとも高く、
「25 年以上」が 0.1％ともっとも
者単価の低さが赤字の要因となっていることが
低かった。また、開設後間もない「1 年以上 5 年
わかる。
未満」は 1.7％であり、
「5 年以上 10 年未満」の
次に、
「25 年以上」の区分についてみていく。
区分と大きな差がみられた。開設経過年数によ
収益面からみると、赤字事業所の利用率は
り、経営状況は大きく異なることが確認できる。
61.9％で黒字事業所と 8.1 ポイントの差がみら
そこで、サービス活動増減差額比率が低い傾
れ、全体平均とも大きく乖離していた。利用者
向がみられた「1 年以上 5 年未満」および「25
単価をみると、赤字事業所は 9,372 円と黒字事
年以上」の区分に着目し、黒字事業所と赤字事
業所より 282 円低かったが、全体平均と比べる
業所でどのような違いがみられるかを確認して
と同水準であった。このことから、
「25 年以上」
いきたい（図表 8）。
の区分においては、利用率の低さが赤字の要因
になっていることがわかる。費用面をみると、
まず、
「1 年以上 5 年未満」の区分からみてい
赤字事業所は人件費率が 80.3％であり、黒字事
く。収益面をみると、赤字事業所の利用率は
（図表 7）開設経過年数区分別
経営状況の推移
70,000
62,722 62,639
65,000
61,673
59,978
3.9
60,000
55,243
52,452
55,000
50,353
50,000
45,000
6.0
66,958 66,028
5.1
55,810
53,633
5.0
4.0
2.7
3.0
49,479
1.4
1.7
2.0
0.1
40,000
1.0
0.0
1年以上
5年未満
(n=486)
5年以上
10年未満
(n=1,077)
サービス活動収益（千円）
10年以上
15年未満
(n=1,083)
15年以上
20年未満
(n=1,009)
サービス活動費用（千円）
20年以上
25年未満
(n=1,062)
25年以上
(n=1,271)
サービス活動増減差額比率（％）
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