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2023年度 通所介護の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2023 年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》 |
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2025-003
度は「電気・ガス価格激変緩和対策事業2」が通
次に、定員 1 人当たり登録者数の差について
年で適用となり、電気代・ガス代が値引きされた
みていく。利用率が高い区分ほど都市部に所在す
ため、多くの事業所で一時的に水道光熱費が抑え
るサンプルが多い点には留意したいが、サービス
られたものと推察する。
活動増減差額比率と同様、利用率が高い区分ほど
ここで、利用率の高低によって、経営状況や登
定員 1 人当たり登録者数も高い傾向がみられた。
録者の確保状況がどのくらい違うのかをみてい
たとえば、サービス活動増減差額比率がプラス値
きたい。登録者数を定員数で割った数値を「定員
に転じている「60％以上 70％未満」の区分では、
1 人当たり登録者数」と定義し、サービス活動増
定員 1 人当たり登録者数は 2.6 人であった。黒字
減差額比率とともに、利用率 10％ごとの区分で
事業所の多くは定員数の 2.5 倍以上の登録者数
算出した（図表 2）。
を確保しているといえることから、赤字事業所に
まず、サービス活動増減差額比率の差に着目す
とっては、この水準が黒字化に向けてのひとつの
ると、利用率が高い区分ほどサービス活動増減差
目安になるのかもしれない。なお、利用率の向上
額比率は高い傾向であった。
「90％以上」の区分
にあたっては、リピーターの増加や業務効率化に
では 9.0％であるのに対し、「50％未満」の区分
よる受入れ体制の強化等、様々な手段が考えられ
では△12.8％とマイナス値である。なお、
「50％
るが、登録者数の増加にも取り組まれる場合は、
未満」の区分の赤字事業所割合を確認すると、
ぜひ参考にしていただきたい。
74.6％と大半の事業所が赤字であった。前回のレ
2
ポート3においても言及している通り、利用率の
黒字・赤字事業所別の経営状況
赤字事業所は利用率および利用者単価が低い
傾向。費用に見合う収益の確保が課題か
高低は、経営状況に大きく影響していることがわ
かる。
続いて、2023 年度の黒字・赤字事業所別に比
（図表 2）利用率区分別 サービス活動増減
差額比率と定員 1 人当たり登録者数の差
較をすることで、経営状況にどのような違いがあ
るのかをみていきたい（図表 3）
。
3.9
4.0
収益面についてみると、従事者 1 人当たりサ
15.0
8.7
3.5
9.0
ービス活動収益の差は 1,023 千円と大きな差が
10.0
生じている。多くの赤字事業所にとって、収益の
4.7
3.0
5.0
0.2
2.9
確保が喫緊の課題といえることから、その内訳に
2.8
2.5
1.9
2.0
ついて詳しくみていきたい。
0.0
2.6
1.7
まず、利用率に着目すると、赤字事業所のほう
△ 5.0
△ 5.7
が 9.9 ポイント低く、登録者数も 11.7 人少ない。
サービス活動増減差額比率（%）
△ 10.0
1.5
定員1人当たり登録者数（人）
1.0
△ 12.8
前述のとおり、利用率の高低は経営状況に大きく
影響することから、利用率が低い場合は向上の余
△ 15.0
50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=634) 60％未満 70％未満 80％未満 90％未満 (n=508)
(n=902) (n=1,456) (n=1,492) (n=996)
定員数
28.9人
定員数
30.3人
定員数
30.3人
定員数
30.6人
定員数
29.4人
地がないか検討していただきたい。登録者数の増
加に向けて取り組まれる場合は、事業所内の職員
定員数
24.7人
と地域のケアマネジャーとの連携を強化する等、
具体的なプランを立てることが有効と思われる。
2 経済産業省 資源エネルギー庁
ニュースリリース（2023 年 12 月 13 日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231213001/20231213001.html
3 福祉医療機構「2022 年度 通所介護の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf
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度は「電気・ガス価格激変緩和対策事業2」が通
次に、定員 1 人当たり登録者数の差について
年で適用となり、電気代・ガス代が値引きされた
みていく。利用率が高い区分ほど都市部に所在す
ため、多くの事業所で一時的に水道光熱費が抑え
るサンプルが多い点には留意したいが、サービス
られたものと推察する。
活動増減差額比率と同様、利用率が高い区分ほど
ここで、利用率の高低によって、経営状況や登
定員 1 人当たり登録者数も高い傾向がみられた。
録者の確保状況がどのくらい違うのかをみてい
たとえば、サービス活動増減差額比率がプラス値
きたい。登録者数を定員数で割った数値を「定員
に転じている「60％以上 70％未満」の区分では、
1 人当たり登録者数」と定義し、サービス活動増
定員 1 人当たり登録者数は 2.6 人であった。黒字
減差額比率とともに、利用率 10％ごとの区分で
事業所の多くは定員数の 2.5 倍以上の登録者数
算出した（図表 2）。
を確保しているといえることから、赤字事業所に
まず、サービス活動増減差額比率の差に着目す
とっては、この水準が黒字化に向けてのひとつの
ると、利用率が高い区分ほどサービス活動増減差
目安になるのかもしれない。なお、利用率の向上
額比率は高い傾向であった。
「90％以上」の区分
にあたっては、リピーターの増加や業務効率化に
では 9.0％であるのに対し、「50％未満」の区分
よる受入れ体制の強化等、様々な手段が考えられ
では△12.8％とマイナス値である。なお、
「50％
るが、登録者数の増加にも取り組まれる場合は、
未満」の区分の赤字事業所割合を確認すると、
ぜひ参考にしていただきたい。
74.6％と大半の事業所が赤字であった。前回のレ
2
ポート3においても言及している通り、利用率の
黒字・赤字事業所別の経営状況
赤字事業所は利用率および利用者単価が低い
傾向。費用に見合う収益の確保が課題か
高低は、経営状況に大きく影響していることがわ
かる。
続いて、2023 年度の黒字・赤字事業所別に比
（図表 2）利用率区分別 サービス活動増減
差額比率と定員 1 人当たり登録者数の差
較をすることで、経営状況にどのような違いがあ
るのかをみていきたい（図表 3）
。
3.9
4.0
収益面についてみると、従事者 1 人当たりサ
15.0
8.7
3.5
9.0
ービス活動収益の差は 1,023 千円と大きな差が
10.0
生じている。多くの赤字事業所にとって、収益の
4.7
3.0
5.0
0.2
2.9
確保が喫緊の課題といえることから、その内訳に
2.8
2.5
1.9
2.0
ついて詳しくみていきたい。
0.0
2.6
1.7
まず、利用率に着目すると、赤字事業所のほう
△ 5.0
△ 5.7
が 9.9 ポイント低く、登録者数も 11.7 人少ない。
サービス活動増減差額比率（%）
△ 10.0
1.5
定員1人当たり登録者数（人）
1.0
△ 12.8
前述のとおり、利用率の高低は経営状況に大きく
影響することから、利用率が低い場合は向上の余
△ 15.0
50%未満 50％以上 60％以上 70％以上 80％以上 90％以上
(n=634) 60％未満 70％未満 80％未満 90％未満 (n=508)
(n=902) (n=1,456) (n=1,492) (n=996)
定員数
28.9人
定員数
30.3人
定員数
30.3人
定員数
30.6人
定員数
29.4人
地がないか検討していただきたい。登録者数の増
加に向けて取り組まれる場合は、事業所内の職員
定員数
24.7人
と地域のケアマネジャーとの連携を強化する等、
具体的なプランを立てることが有効と思われる。
2 経済産業省 資源エネルギー庁
ニュースリリース（2023 年 12 月 13 日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231213001/20231213001.html
3 福祉医療機構「2022 年度 通所介護の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf
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