2025-003

1 番事業所規模が大きい大規模型（Ⅱ）の 9,072

当たり人件費は大規模型（Ⅰ）
・
（Ⅱ）よりも低い

円と 700 円以上の差がある。この一因として、

ことから、給与水準そのものではなく、サービ

大規模型（Ⅰ）は単位数の高い基本報酬をより

ス活動収益の差による影響が大きいと思われる。

多く算定していることが考えられる。基本報酬

また、経費率については、地域密着型が 27.1％

を決定する要介護度およびサービス提供時間を

ともっとも高い。内訳を確認すると、地代家賃

確認すると、要介護度は 4 区分のうち大規模型

率が他の区分と比べて 2～3 ポイント高いこと

（Ⅰ）がもっとも高く、サービス提供時間区分

がわかる。これは、開設主体法人の違いが影響

が「7 時間以上 8 時間未満」の利用者数の構成

している可能性が考えられる。営利法人4は都市

割合も大規模型（Ⅰ）がもっとも大きかった（図

部にテナント型で事業所を開設する場合が多く、

表 6）。

営利法人以外と比べて地代家賃率が高い傾向で

また、加算の算定率についても確認すると、

あるが、地域密着型の営利法人割合を確認する

大規模型（Ⅰ）は中重度者ケア体制加算の算定

と 43.8％と、他の区分と比べて 30 ポイント程

率が他の区分と比べてとくに高かった。同加算

度高かった。なお、開設主体別の経営状況につ

は、要介護度 3 以上の利用者に対する支援体制

いては、本レポートの末尾にデータを載せてい

を整備し、積極的に受け入れている事業所を評

るため、参考にしていただきたい（附表 1）。

価する加算であり、看護職員または介護職員を

以上を踏まえると、利用率の差および基本報

通常より 2 名以上多く配置することなどが算定

酬や加算の算定状況の違いにより、事業所規模

要件とされている。大規模型（Ⅰ）は、介護ニー

区分間でサービス活動増減差額比率に差が生じ

ズの高い利用者にもサービスを提供できる運営

ているといえる。ただ、利用者の状態やニーズ

体制が整備されている事業所が多く、単位数の

は多様であり、そうしたニーズ等にきめ細やか

高い基本報酬や加算の算定につながり、利用者

に対応することが本分でもある。介護ニーズの

単価が比較的高いのかもしれない。

増加・多様化に対して可能な範囲で体制整備を

費用面をみてみると、人件費率については通

進めつつ、利用率の向上や加算の算定等により

常規模型が 68.2％ともっとも高く、他の区分と

収益の増加を図っていくことが有効だろう。

比べて 4～6 ポイント高い。しかし、従事者 1 人

（図表 6）事業所規模区分別
地域密着型
(n=1,640)
通常規模型
(n=3,974)

19.6%
5.3%

大規模型(Ⅰ)
(n=202)

9.8%

9.8%
8.7%

大規模型(Ⅱ)
4.6%
9.9%
(n=172)
3.2%
2h～3h未満

サービス提供時間区分別の利用者数の構成割合

3h～4h未満

18.5%

43.3%

30.0%

5.6%

50.1%

17.9%

65.6%

16.1%

64.8%
※3％未満は表記を省略

4h～5h未満

5h～6h未満

6h～7h未満

7h～8h未満

8h～9h未満

4 営利法人は株式会社・有限会社等で、うち株式会社が 84.3％を占める。営利法人以外は左記以外の社会福祉法人・医療法人等で、う

ち社会福祉法人が 95.3％を占める
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