よむ、つかう、まなぶ。
2023年度 通所介護の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2023 年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2025-003
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
度から 2.1 ポイント上昇し、赤字事業所割合は
毎年度、融資先の通所介護事業所（以下「通所介
4.9 ポイント縮小した。前年度比でみると好転し
護」という。）から、経営状況等について報告を
ているが、いまだ 4 割以上の事業所は赤字であ
いただいている。本稿では、2023 年度決算に係
ることから、依然として厳しい状況であることが
る経営状況について分析を行った。
うかがえる。
収益にかかわる指標を確認すると、利用率は
1
2023 年度の経営状況
1.2 ポイント上昇し、69.4％となった。登録者数
利用率の上昇によりサービス活動増減差額比
率が上昇するも、赤字事業所割合は 4 割を超
える
をみると 2.6 人増加しており、登録者の確保が利
経営状況について経年変化を把握するため、
ほどみていきたい。なお、国の統計1にて 2023 年
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃って
度の介護サービスの年間実受給者数を確認して
いる事業所に絞って確認していく（図表 1）
。
も、通所介護は 2022 年度から 2.2％、地域密着
用率の向上につながっているのかもしれない。利
用率の高低と経営状況等の関係性については、後
2023 年度の通所介護の経営状況は、サービス
型通所介護は 1.8％上昇していた。2023 年 5 月
活動収益対サービス活動増減差額比率（以下「サ
に新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行した
ービス活動増減差額比率」という。
）が 2022 年
こともあり、それまで利用を控えていた一部の層
が再び利用するようになっているのかもしれな
（図表 1）2022・2023 年度
状況（同一事業所）
指
標
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
利用者単価
(円)
1 事業所当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率 (％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
赤字事業所割合
(％)
通所介護の経営
い。また、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動
収益（以下「利用者単価」という。）をみると、
2022'
2023'
差
(2023'2022')
30.2
68.2
304.6
73.2
56.2
1.82
9,449
11.3
6.1
5.5
3.0
68.7
26.0
5.3
4.1
0.4
0.8
30.3
69.4
305.1
75.8
59.0
1.83
9,469
11.2
6.0
5.4
2.9
67.5
25.3
4.7
3.9
2.5
2.8
0.1
1.2
0.4
2.6
2.8
0.01
20
△ 0.1
△ 0.1
△ 0.2
△ 0.1
△ 1.2
△ 0.7
△ 0.6
△ 0.1
2.1
2.1
5,275
5,444
169
3,625
3,674
49
1,975
2,015
40
48.8
43.9
△ 4.9
n=4,735
2022 年度から横ばいであった。2023 年度は
2021 年度介護報酬改定から 2 年経っており、要
介護度にも変化がなかったため、利用者単価に変
動がなかったのだろう。定員 1 人当たりサービ
ス活動収益をみると 40 千円上昇しているが、定
員数が横ばいであることから、利用率が上昇した
ことによる影響といえる。
続いて、費用にかかわる指標をみていく。サー
ビス活動収益対人件費率（以下「人件費率」とい
う。）は 1.2 ポイント低下していた。従事者 1 人
当たり人件費は 49 千円上昇しているが、利用率
の改善等により収益が増加したことから、人件費
率は低下している。また、サービス活動収益対経
費率（以下「経費率」という。）についても 0.7 ポ
イント低下している。 内訳をみると、サービス
活動収益対水道光熱費率（以下「水道光熱費率」
という。
）が 0.6 ポイント低下していた。2023 年
1 厚生労働省「令和 5 年度 介護給付費実態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/dl/02.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
2
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
度から 2.1 ポイント上昇し、赤字事業所割合は
毎年度、融資先の通所介護事業所（以下「通所介
4.9 ポイント縮小した。前年度比でみると好転し
護」という。）から、経営状況等について報告を
ているが、いまだ 4 割以上の事業所は赤字であ
いただいている。本稿では、2023 年度決算に係
ることから、依然として厳しい状況であることが
る経営状況について分析を行った。
うかがえる。
収益にかかわる指標を確認すると、利用率は
1
2023 年度の経営状況
1.2 ポイント上昇し、69.4％となった。登録者数
利用率の上昇によりサービス活動増減差額比
率が上昇するも、赤字事業所割合は 4 割を超
える
をみると 2.6 人増加しており、登録者の確保が利
経営状況について経年変化を把握するため、
ほどみていきたい。なお、国の統計1にて 2023 年
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃って
度の介護サービスの年間実受給者数を確認して
いる事業所に絞って確認していく（図表 1）
。
も、通所介護は 2022 年度から 2.2％、地域密着
用率の向上につながっているのかもしれない。利
用率の高低と経営状況等の関係性については、後
2023 年度の通所介護の経営状況は、サービス
型通所介護は 1.8％上昇していた。2023 年 5 月
活動収益対サービス活動増減差額比率（以下「サ
に新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行した
ービス活動増減差額比率」という。
）が 2022 年
こともあり、それまで利用を控えていた一部の層
が再び利用するようになっているのかもしれな
（図表 1）2022・2023 年度
状況（同一事業所）
指
標
定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
利用者単価
(円)
1 事業所当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
利用者 10 人当たり従事者数 (人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率 (％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
定員 1 人当たりサービス
(千円)
活動収益
赤字事業所割合
(％)
通所介護の経営
い。また、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動
収益（以下「利用者単価」という。）をみると、
2022'
2023'
差
(2023'2022')
30.2
68.2
304.6
73.2
56.2
1.82
9,449
11.3
6.1
5.5
3.0
68.7
26.0
5.3
4.1
0.4
0.8
30.3
69.4
305.1
75.8
59.0
1.83
9,469
11.2
6.0
5.4
2.9
67.5
25.3
4.7
3.9
2.5
2.8
0.1
1.2
0.4
2.6
2.8
0.01
20
△ 0.1
△ 0.1
△ 0.2
△ 0.1
△ 1.2
△ 0.7
△ 0.6
△ 0.1
2.1
2.1
5,275
5,444
169
3,625
3,674
49
1,975
2,015
40
48.8
43.9
△ 4.9
n=4,735
2022 年度から横ばいであった。2023 年度は
2021 年度介護報酬改定から 2 年経っており、要
介護度にも変化がなかったため、利用者単価に変
動がなかったのだろう。定員 1 人当たりサービ
ス活動収益をみると 40 千円上昇しているが、定
員数が横ばいであることから、利用率が上昇した
ことによる影響といえる。
続いて、費用にかかわる指標をみていく。サー
ビス活動収益対人件費率（以下「人件費率」とい
う。）は 1.2 ポイント低下していた。従事者 1 人
当たり人件費は 49 千円上昇しているが、利用率
の改善等により収益が増加したことから、人件費
率は低下している。また、サービス活動収益対経
費率（以下「経費率」という。）についても 0.7 ポ
イント低下している。 内訳をみると、サービス
活動収益対水道光熱費率（以下「水道光熱費率」
という。
）が 0.6 ポイント低下していた。2023 年
1 厚生労働省「令和 5 年度 介護給付費実態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/dl/02.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
2