ヤングケアラー支援体制強化事業
（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業）

支援局 虐待防止対策課

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度予算

事業の目的

207億円の内数（177億円の内数）

⚫ 子ども・若者育成支援推進法の改正により、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方公共団体等が各種支援に努
めるべき対象にヤングケアラーが明記された。(令和6年6月5日成立、令和6年6月12日施行)
⚫ また、施行通知※1では、特に市区町村においては、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるために、記名式など個人が把握できる方法に
よる実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）に行うことが重要としている。
⚫ さらに、ヤングケアラーの把握と支援導入には、福祉・介護・医療・教育機関等の関係機関の職員によるアウトリーチとヤングケアラーへの理解促進が重要であり、ヤングケア
ラーに気付く体制を構築するため、職員研修の積極的な実施が求められるところ。
⚫ こうした取り組みを促進するため、実態調査や関係機関の職員（要対協、子若協の構成機関を含む）がヤングケアラーについて学ぶための研修等の実施に必要な経費の補助を行う。
※1 こども家庭庁HP参照（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer）

事業の概要
⚫ ①実態調査・把握
市区町村は、ヤングケアラーを把握し具体的な支援につなげるため、学校等の関係機関を通じて、主に任意の記名式等個人が把握できる方法により調査を実施
都道府県は、市区町村と連携し、高校生世代を対象とした実態調査を行う他、主に18歳以上のヤングケアラーを把握することを目的として、介護・障害などのサービス事業者や
支援者団体を対象として実態調査を実施
⚫ ②関係機関職員研修
ヤングケアラー支援に関する理解を深めるため、子ども本人や保護者、関係機関※2、専門職員、支援者団体等を対象に、各地方自治体や教育委員会と連携して、ヤングケア
ラーの概念や早期把握の着眼点、把握後の対応方法についての研修を実施
※2 児童相談所、児童福祉施設、社会福祉協議会、福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、医療機関、訪問看護・介護事業者、医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、学校、教育委員会、
ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、地域包括ｹｱｾﾝﾀｰ、介護保険事業者、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所、市町村保健ｾﾝﾀｰ、保健所、民生・児童委員、司法関係機関、日本語学習支援機関、民間団体等

⚫ ③実態調査スタートアップ加算 ※令和６年度補正予算計上
実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）に実施するには、自治体の負担軽減（調査コスト等）が不可欠であることから、実態調査の効率化に資する、自治体専用のWeb
フォーム作成や、調査結果に基づいて必要な支援がスムーズに行える仕組みの構築（例えば、特定の項目に該当するこどもの情報を学校とこども家庭センターで共有し、必要な
サポートを提供するためのスキームの設計・開発等）を実施。

実施主体等
※3 下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。

実施主体※3
実施事業

都道府県、市区町村
実施主体 １都道府県、指定都市
あたり

１中核市・特別区
あたり

１市町村あたり

①実態調査・把握

6,100千円

3,153千円

1,709千円

②関係機関職員研修

4,174千円

2,484千円

1,812千円

③実態調査スタートアップ加算

2,123千円

1,930千円

1,737千円

※令和６年度補正予算計上

補助率

国：2/3、実施主体：1/3

①※4

都道府県

※4 都道府県立
高校など

情報共有

①

市区町村

①,②

②

学校等
ヤングケアラー
関係機関

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